派遣の指揮命令とは？違法となる場合や不在時の扱い。

※1 2020年5月

派遣社員の指揮命令をするのは派遣先企業

派遣社員は派遣会社に雇われていますが、派遣社員の指揮命令をするのは派遣先の会社です。

上記の図のように、仕事の指示は派遣先の会社の上司から出されます。

派遣会社は、派遣社員を派遣した後「給料はうちから払うから、業務内容については派遣先の指示に従ってね。業務内容以外のことや派遣先でのトラブル、派遣先に言えない悩みがあればいつでも相談してね。」といった姿勢なのです。

指揮命令者と派遣先責任者の違い

派遣社員は派遣会社から業務指示を出されるのですが、派遣先には「指揮命令者」、「派遣先責任者」という役割の人がいます。

どちらも似たようなイメージに思えるのですが、それぞれ違う職務を果たしているのです。

ここからは指揮命令者と派遣先責任者の違いについて説明します。

指揮命令者とは

指揮命令者とは、派遣先で仕事の指示を出す派遣社員の直属の上司のことを指します。

派遣社員からすると、業務の進め方などの確認をしたり、仕事の進捗などを報告する担当者です。

入社する前に派遣先企業に顔合わせに行く場合、派遣先の上司が業務内容等について説明してくれますが、その上司が指揮命令者である可能性が高いでしょう。

実際に私の場合も、顔合わせ時に挨拶をした派遣先の上司が、入社後の指揮命令者でした。

派遣先が忙しい職場だと沢山仕事を頼まれて、一体どれから手をつければ良いか分からなくなることがありますが、そんな時は「指揮命令者」に指示を仰ぎましょう。

派遣先責任者とは

派遣先責任者とは、派遣社員の就業状態を把握し、管理をする人のことです。

派遣先責任者とは、派遣された労働者に関する就業の管理を一元的に行い、派遣先における派遣スタッフの適正な就業を確保するための存在です。

そのため、派遣先責任者とは、派遣元責任者と同等の適性・能力・責任を有する存在であることが大前提となります。

（参考：一般社団法人　日本人材派遣協会「派遣先のコンプライアンス」）

上記のとおり、派遣先責任者は業務に対する知識や能力があるだけでなく、責任あるポジションに就いていることも必要になります。

実際に私の派遣先での派遣先責任者は、勤続年数20年の総主任でした。仕事に関することや有給を取る時などは全てその上司に相談することになっていたのです。

派遣先責任者は、派遣社員の契約更新に関する決定権を持っていて、派遣会社の担当者の訪問時に派遣社員の仕事ぶりを報告し、次の更新をするか否かの判断をするなどの重要な役割を担っているのです。

指揮命令者と派遣先責任者が同一人物でも問題ない

法律上、指揮命令者と派遣先責任者は別の人でないとダメという決まりはありません。

ですから派遣先責任者と指揮命令者を兼任していても問題はないのです。

実際に私の派遣先でも、指揮命令者と派遣先責任者は同じ上司でした。

指揮命令者と派遣先責任者に関するQ&A

ここからは、指揮命令者と派遣先責任者に関する様々な質問に対して答えていきます。

些細な疑問が解消されるかもしれませんので、ぜひチェックしましょう。

苦情処理担当者と指揮命令者を同一にすることはできる？

苦情処理担当者と指揮命令者を同一人物にすることはできません。

ただし、苦情処理担当者と派遣先責任者を同一人物にすることは可能です。

実際に、派遣先責任者の約半数は「苦情処理」を行っているというデータがあります。（参考：一般社団法人　日本人材派遣協会「派遣先のコンプライアンス」）

尚、苦情処理担当者については就業条件明示書で確認することが可能です。

派遣元は、労働者を派遣しようとするときには、あらかじめ苦情の処理に関する事項について、就業条件明示書等により明らかにしなければなりません（派遣法第34条）。

また、苦情処理に関する事項としては、
①　申し出を受ける者（氏名・部署・役職・電話番号等）
②　苦情処理の方法
③　派遣元と派遣先との連携のための体制（連絡協議会の設置等）
などを具体的に定めなければなりません。

（参考：厚生労働省「派遣元と派遣先との連携」）

派遣先責任者がいない場合どうなるの？

派遣先に派遣先責任者がいない場合は、派遣先が違法行為を行っていることになります。

何故なら労働者派遣法第41条にて、派遣先責任者を必ず選任しなければならないと定められているからです。

違法行為をした派遣先は30万円以下の罰金を支払わなくてはいけない場合があるでしょう。

（派遣先責任者）

第四十一条　派遣先は、派遣就業に関し次に掲げる事項を行わせるため、厚生労働省令で定めるところにより、派遣先責任者を選任しなければならない。（労働者派遣法）

派遣先責任者の選任には厳格な責任が伴います。
派遣先責任者を選任しなかった場合は、労働者派遣法第61条第3号に該当し、30万円以下の罰金に処せられる場合があります。（参考：一般社団法人　日本人材派遣協会「派遣先のコンプライアンス」）

指揮命令者が不在の場合は違法？

指揮命令者は派遣社員に対して指示を行う人なので、常に職場に常駐しているイメージがありますが、指揮命令者が不在だとしても違法ではありません。

法律では指揮命令者が常駐していなければならないという定めはないので、職場に派遣社員しかいないということがあっても問題はないのです。

指揮命令者とは仕事の指揮命令を仰ぐ人ですから、居場所が明確でい
つでも連絡が取れれば、離れたところに常駐していても構わないのです。

（参考：一般社団法人　日本人材派遣協会「派遣先のコンプライアンス」）

上記のとおり、いつでも連絡が取れる状態であれば、指揮命令者が派遣社員から離れた場所に常駐するのも良しとされています。

実際に私の派遣先でも、指揮命令者が出張により長期不在になったことがありました。

一方、派遣先責任者の場合は常駐していなければ職務を果たすことはできないとされています。

雇用契約書で指揮命令者、派遣先責任者を確認しよう

派遣社員は入社後に業務指示を誰に仰ぐべきか、また欠勤する場合や有給休暇などの相談は誰に言えば良いのか分からなくならないように、事前に派遣先の指揮命令者や派遣先責任者を確認しておく必要があります。

指揮命令者と派遣先責任者は、雇用契約書で確認しましょう。

労働者派遣契約では、雇用契約書に指揮命令者と派遣先責任者を記載するように定められています。

２ 契約の内容等
(1) 契約内容

③ 労働者派遣の役務の提供を受ける者のために、就業中の派遣労働者を直接指揮命令する者に関する事項
・ 派遣労働者を具体的に指揮命令する者の部署、役職及び氏名である。

（以下省略）

⑩ 派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項
・ 派遣元責任者及び派遣先責任者の役職、氏名及び連絡方法である。また、①（派遣労働者が従事する業務の内容）が製造業務である場合には、当該派遣元責任者及び派遣先責任者が、それぞれ製造業務専門派遣元責任者（則第29条第３号）又は製造業務専門派遣先責任者（則第34条第３号）である旨を記載すること。（労働者派遣契約）

指揮命令者と派遣先責任者

今回は、派遣先の指揮命令者と派遣先責任者について説明しました。

ここまでの記事をまとめてみましょう。

派遣先の指揮命令者と派遣先責任者を把握しておくことは、何かあった時に役に立ちます。

入社後に必ずお世話になる人なので、しっかりと名前を覚えておきましょう。

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