ある日友人と集まった時に、派遣社員として働いてる友人が「今派遣なんだけど、契約社員になれるかもしれないんだよね」と発表しました。
みんなで「おめでとう！」と言って喜び合ったのですが、発表した友人の顔はそんなに嬉しそうでもなく「でも少し迷ってる」と言ったのです。
私たちも最初は、直接雇用になるのだから良い事だと思い込んでいましたが、色々と話を聞くと、確かに迷う部分があることに納得しました。
本記事では、派遣社員から契約社員になるといった「会社の直接雇用になる場合の注意点」をお伝えし、契約社員になる前と、なった後に出てくる色々な疑問について紹介します。
今後派遣社員から直接雇用を目指したい人はぜひ参考にして下さいね。
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※1 2020年1月
派遣社員から契約社員に直接雇用される場合の注意点
「派遣社員から契約社員になる」と聞くと、非常に良いことのように聞こえますよね。もちろん良い面も沢山あるのも事実です。
しかし、雇用形態が変わると雇用期間や待遇など様々なことが変わりますので、話をよく聞かないで返事をすると後で後悔するかもしれません。
実際に、派遣社員で働いてる私の友人が悩んでいたのは「直接雇用される場合の注意点」をよく調べていたからなのです。
では具体的に直接雇用される場合の注意点を見ていきましょう。
給料が下がる可能性がある
派遣社員から契約社員に直接雇用されたら、給料が上がるかと思いきや下がるといったこともあります。
派遣社員の場合は職種によっては時給が高く、残業したとしても働いた分だけきっちりと返ってきますが、契約社員になって月給制になることで、今よりも給料が下がったり、サービス残業だったりで正確に給料に反映しないということもあるでしょう。
実際に、時給に直したら派遣社員だった時の方が給料が良かったという人もいるのです。
給料交渉はできるのか
自分のスキルや経験をアピールして給料を交渉してみるのは可能でしょう。
何も言わずに契約を結んでしまって、後になって給料の交渉をする方が印象が悪いでしょうから、契約を結ぶ前に給料交渉の話を持ち掛ける方が良いですね。
ただ、すでに会社から定時されている給料は、おおよその自分のスキルや経験を考慮されている上での給料であることが多いので、交渉が成立しない場合もあることは覚悟しておきましょう。
契約社員の平均月収、平均年収
契約社員の平均年収は275.5万円、平均月収では20.9万円というデータがありました。（参考：とらばーゆ）
半数近くの契約社員は年収が200万円～300万円、また、3割近くの人は年収300万円～400万円と答えています。この差は賞与があるかどうかによって大きく左右されるのです。
契約社員の年収について、詳しくは以下の記事を参考にして下さい。
長期的に働けるとは限らない
契約社員になったからといって長期的に働けるとは限りません。
契約社員の雇用期間は派遣社員の時と同様に、契約期間が定められています。もしも会社から契約終了を言い渡されれば、更新はありません。
ただ、3か月や半年ごとに更新だった派遣社員の時よりも更新までの期間が長くなることはあります。
有給は持ち越せずに消滅する
派遣社員だった時の有給休暇を消化しきれずに残ってしまっている場合、その有給は持ち越せずに消滅してしまいます。
何故なら派遣会社との雇用関係が無くなってしまうからです。派遣会社との雇用関係が成り立っている間だけ、有給が使えるのです。
ですから派遣先を退職するまでの間に消化するしかないでしょう。
直接雇用として働き始めると、半年後にまた10日間の有給が付与されます。
仕事内容が変わることもある
派遣社員として働いていた時と同じ職場でも、直接雇用になったら仕事内容が変わることもあり得ます。
例えば私の友人の話ですが、これまで事務職で働いていたのに、直接雇用になってから上司に「今後は営業事務を少しずつ覚えて欲しい」と言われ、担当を変えられてしまいました。
「この仕事が好きだから、このまま直接雇用されたい」と思っていたのに、仕事内容が変わってしまうのであれば残念としか言いようがありません。
正社員並みに仕事量が増え、内容も幅広くなることが多い
派遣社員を経験している人の中には「単純作業だけしていれば良かったので案外楽だった」という人も多いでしょう。
しかし直接雇用されて契約社員になると、派遣社員の時のような「簡単な仕事」だけでは済まないケースが多いです。
私は実際に契約社員の経験がありますが、正社員並みに仕事量が多く、仕事内容も正社員とほぼ変わらないものばかりで、幅広い業務内容を任されていました。
私が派遣社員だった時と比べると、仕事にかかる責任の重さも全然違いましたし、その分やりがいもありましたが、ストレスは派遣社員の時の方断然少なかったように感じます。
人によってはこのギャップにしんどさを感じるかもしれません。
副業が禁止されることもある
派遣社員だった時は副業しても良かったけれど、契約社員は副業禁止という会社もあります。
趣味で副業していたり、家庭の経済事情で副業しているという人には辛いですよね。
副業を禁止している会社では、副業によって本来の業務に支障をきたすのではないか、会社に不利益が生じるのではないかという見方をしています。
副業に関しては会社の規定によって異なりますので、会社の就業規則確認してみましょう。
派遣社員から契約社員になる場合のQ&A
これまで派遣社員だった人が契約社員になる場合、色々と疑問点が生まれるでしょう。
これまでは何か疑問が出てきた時や派遣先での悩み事など、全て派遣会社が仲介して解決してくれましたよね。
派遣先に直接言いにくいことも派遣会社が間に入ってくれたので、安心感があったという人も少なからずいるのではないでしょうか。
しかし派遣社員から契約社員になったら、今後は全て自分で解決しなくてはいけなくなります。ただ、会社に直接質問しにくいというものもあるでしょう。
ここからは、派遣社員から契約社員になる時に出てくる疑問についてQ&A方式で紹介します。
契約社員になったら確定申告は必要？
契約社員を含めた給与所得者は、年末になると会社側で年末調整を行ってもらえるので、自分で確定申告する必要はありません。
ただ、以下のような場合は例外で、確定申告が必要です。
- 給料が年間2,000万円を超えている場合
- 給料以外の所得（収入ー経費）が20万円を超えている場合
上記のように、年収が高い人や20万円以上の副業収入を得ている人は確定申告の必要があります。
契約社員になったら健康診断は受けられる？
年に1回の定期健康診断は会社側が労働者に受けさせるという義務ですので、契約社員も当然健康診断の対象者になります。
ただ、いつ受けるかは会社によって「半年勤務した者」など基準が異なるので確認が必要です。
また「契約期間が1年以上、もしくは更新によって1年以上雇用されることが見込まれている場合」は、雇入時にも健康診断を受ける必要があります。
無期雇用になるまでの期間はどのくらい？
契約社員になってから無期雇用になるまでの期間は5年間です。
例えば、2年間派遣社員として働いていた場合でも、契約社員になってから5年経たないと無期雇用には転換されません。つまり派遣社員である期間を含めると7年後にようやく無期雇用転換できるのです。
あくまでも契約社員になってから5年後になり、派遣社員であった時の期間は合算されないので注意が必要ですね。
また、無期雇用転換を希望する場合は「本人による申し込み」が必要ですので会社側から声はかかりませんから、自ら申し出るようにしましょう。
派遣期間中に直接雇用されたら違約金が発生するの？
派遣期間途中で派遣先に直接雇用されるといった、いわゆる「派遣社員が引き抜きされる場合」は、引き抜きされた派遣社員側には違約金発生の義務はありません。
しかし、引き抜きをした派遣先の会社は、派遣会社に対して違約金（手数料）を支払う必要があります。
派遣社員の引き抜きについては、詳しくは以下の記事を参考にして下さい。
派遣社員と契約社員の違いやメリットは？
派遣社員と契約社員の違いはいくつかありますが、中でも雇用期間や仕事内容、給与形態などは大きいでしょう。
派遣社員の雇用期間は一般的に3か月ごとに更新され、更新期間が長くても半年くらいでまた更新というケースが多く、一つの職場で働ける最大期間は3年間となっています。
一方、契約社員は半年～年単位で更新される仕事が多く、会社から更新を止められるまで期間制限はありません。派遣社員より長く働けるのは契約社員のメリットになりますね。
また、契約社員の仕事は派遣社員より責任を伴う仕事内容となり、まるで正社員のように幅広く業務に携わることが多いです。さらに「正社員登用制度」がある会社であれば正社員になれる可能性もありますので、これまで以上に仕事のやる気がアップするかもしれませんね。
また、給与形態としては派遣社員が時給なのに対し、契約社員は月給制で、会社によっては昇給もボーナスもあります。
派遣社員と契約社員の違いやメリットについて、正社員登用制度について詳しくは以下の記事を参考にして下さい。
直接雇用の話が来たら、断るか受け入れるかしっかり考えた上で判断を
今回は、派遣社員から契約社員に直接雇用される場合の注意点と、その他の細かな疑問について触れました。
直接雇用は確かに嬉しい話ではありますし、自分の努力が認められたという証拠でもあるでしょう。
ただ、持ち掛けてきた会社側にとってもきっと何かのメリットがあるのでしょうから、直接雇用の話は必ずしも良いものばかりではないということを知っておくことも大事です。
そして直接雇用の話がきたら、受け入れるか断るかは、よく考え上で判断をする方が望ましいでしょう。もしかしたら「受け入れた方が良い話」かもしれませんし、「断る方が賢明」かもしれません。
後で後悔しなくて済むように、良い選択をして下さいね。
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