契約社員として働く時に平均年収を気にしたことはありますか。
平均年収を大きく左右するのがボーナスですが、私は実際に契約社員として働いていたときにはボーナスありの会社もあれば、なしの会社もありました。
もちろんボーナスがある会社では貯金ができましたが、ボーナスなしの会社では貯金はほとんどできず、「早く貯金をしたい」という思いから社員になる前に辞めてしまった経験があります。
本記事では契約社員の平均月収や平均年収、ボーナスの平均額などについてデータを元にご紹介していきますので、そもそも契約社員の給料はどのように決まるのかを知り、今より年収を上げるためにはどうすればいいか、今後の会社選びなどの参考にしてくださいね。
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契約社員の平均月収・平均年収
厚生労働省の『令和３年賃金構造基本統計調査』によると、契約社員だけの平均年収は載っていませんが、「パート、アルバイト、派遣社員」などの雇用形態も含めた「正社員・正職員以外」としての平均月収は23.2万円だとわかります。つまり年収に直すと278.4万円ということになります。
ただ、パートやアルバイトの時給は低いことも多く、契約社員だけで考えるのは難しいところですよね。
一方、男性の平均月収が26.16万円に対し、女性の契約社員の平均月収は20.63万円と低い傾向が見てわかります。
また、もうひとつ女性のための求人・転職サイト「とらばーゆ」による322人の女性労働者に取った年収調査のデータも見てみましょう。内訳は以下のグラフのとおりです。
グラフを見ると、平均年収である200万円から300万円未満は全体の約半数を占めていて、次いで年収300万円から400万円未満の人が多いのが読み取れます。
年収500万円未満の人も中にはいるので「女性でも意外と高収入な人が多い」という印象はありませんか。
この差は何かというと、単に職種の違いだけではなく、ボーナスがあるかどうかも年収に大きく響いているのです。
契約社員の平均ボーナス
年収に大きく響くボーナスですが、そもそも基本的なボーナスの定義を知る人は多くありません。曖昧な認識のボーナスの定義をしっかり確認してから、契約社員のボーナスについて詳しく見ていきましょう。
そもそもボーナスとは？
ボーナスとは、定期に支払われる給料（月給や時給）とは別に支給される賃金のことを指します。
国税庁には、ボーナスの定義を以下のように示しています。
| 定期の給与とは別に支払われる給与等で、賞与、ボーナス、夏期手当、年末手当、期末手当等の名目で支給されるものその他これらに類するものをいいます。
（参考：国税庁 「賞与に対する源泉徴収」） |
ボーナスの支払い時期や支払い回数に特段の規定はありませんが、一般的には、夏と冬に年1～2回支給する企業が多いです。
ところが、ボーナスは法律上で支払いが義務付けられているわけではないため、企業によっては支給されません。ただ、当初の労働契約、就業規則や労使協定などに定めがある場合のみ、賞与を支給しなければならない義務が生じます。
契約社員の平均ボーナス
厚生労働省の『令和３年賃金構造基本統計調査』によると、正社員・正職員以外の平均ボーナスに関して以下のようなデータが読み取れます。
| 企業規模 | 年間賞与その他特別給与額 |
| 10人以上 | 216,200円 |
| 10～99人 | 156,600円 |
| 100～999人 | 235,800円 |
| 1,000人以上 | 228,000円 |
正社員・正職員以外計にはアルバイトや派遣社員も含まれますが、ボーナスのあるケースはほぼないため、概ね契約社員のボーナスと考えられます。
上記のデータから平均ボーナスを計算すると、契約社員の平均ボーナスは約20.9万円です。
ボーナスは平均月収の1ヶ月あるいは2ヶ月、固定額など、企業によって規定が異なるため、普段の月収額や契約内容によって大きく差が出ます。
そしてボーナスは年収の差に直結し、家計を大きく左右する部分ですので、今後の企業選びや現在所属する企業で「ボーナスが出るだけマシ」と思わずに、最善の道を模索する方がいいかもしれません。
契約社員の給与形態
次に契約社員の給与形態を見ていきましょう。
基本的に契約社員は月給制を導入している会社が多いものの、中には時給制の会社もあります。
では、定額賃金以外の支払い以外はどうなっているのか、よく混同されがちな派遣社員と比較しながら確認してみましょう。
契約社員のボーナス
よく契約社員は派遣社員と似ているイメージを持たれますが、派遣社員にはボーナスがなく、契約社員には会社によってボーナスがあるという違いがあります。
私の友人も契約社員ですが、正社員と同じ割合の賞与が月に2回支給されています。
ただ、彼女は時給制なので基本給が月によって少なくなる分、ボーナスが正社員に比べて少ないようです。
契約社員の特別手当
派遣社員には交通費の支給がありませんが、契約社員には交通費の支給があるというのも大きな違いです。
また企業によって、住宅手当の支給や参考書代やワクチン接種などの補助費を正社員と違わず契約社員にも出してくれるケースがあります。
契約社員の残業代
次に残業についてですが、契約社員の場合は正社員ほど多くはないにしても、残業が多い会社もあるでしょう。
派遣社員と同じく契約社員も時給制の場合、残業代はしっかりと支給されることが多いですが、ときに契約社員は正社員と同じようにサービス残業という会社もあるようです。
契約社員の給料はスキルや経験で決まることが多い
契約社員の場合、給料はその人のスキルや経験で決まることが多いです。
中には派遣社員でずっと働いてきた人が、派遣社員から契約社員に雇用形態が切り替えになる場合もあります。
その際も、これまでのスキルや経験を重視されて給料が決まるのです。
まずは契約する段階で会社から給料を提示されるでしょう。その際の給料は、だいたいスキルや経験を考慮されていることが多いです。
しかし、求人で以下のような記載を見たことはないでしょうか。
※経験・年齢・能力を考慮のうえ、当社給与規定により優遇します。
上記のような文言がある場合、求人に書かれた給料よりも実際にもらう給料は交渉次第で上がる可能性があると言えます。
面接時に詳しく自分のこれまでの経験やスキルをアピールすることが大事ですね。
契約社員と正社員の年収の比較
厚生労働省のデータによる、正社員・正職員の年収を見てみましょう。
| 企業規模 | 正社員年収(月収×12ヶ月＋年間賞与) |
| 10人以上 | 5,227,900円 |
（参考：厚生労働省『令和３年賃金構造基本統計調査』）
正社員の場合は年収に大きな賞与や昇給が加わるため、年収は徐々に上がっていきますが、契約社員の場合は昇給制がないため、年収が200万円～400万円の人で留まり、正社員に比べて年収が低くなるケースが多くあります。
正社員の平均月収は約35.3万円ですが、契約社員の平均月収は約23.2万円でした。
すでに平均月収で10万円以上の差がありますから、年収に120万円は差があると分かりますね。ここにボーナスが加われば、さらに契約社員と正社員の年収の差は感じざるを得なくなってしまうでしょう。
契約社員が年収を上げる方法
年収は上がるに越したことがありません。いつまでも同じ給料で自分の仕事の幅だけが広がるなんて何だか納得いかないでしょう。
では、契約社員が年収を上げる方法にはどのような方法があるでしょうか。以下で何個か見ていきましょう。
会社に交渉する
一番いいのは、会社から給料アップの話を持ち出してもらえることですが、企業からは中々給料アップの提案をしてくれないことが多いでしょう。
そうなると、交渉してみないことには始まりません。
タイミングとして次の契約更新時が一番いいですが、交渉したところで断られるケースもあるので覚悟が必要です。
勤めている会社の正社員になる
現在勤めている会社の正社員になれたら年収はアップするでしょう。
ただしボーナスがしっかりとあり、昇給制度も整っている会社でなければ「今と大して変わらない」可能性もあり得るので、注意が必要です。
もし今の会社の正社員になれたら、今は微々たる賞与や昇給かもしれないですが、それが年々大きい額になったり、長く働いていくうちに昇格して役職手当が付くこともありますので年収アップできますね。
スキルアップする
契約社員はスキルと経験で給料が決まることが多いので、スキルアップをした分だけ給料に繋がりやすいでしょう。
仕事を積極的にもらいに行って幅を広げたり、業務に関わる資格を取ったりすれば自信を持って給料アップの交渉もできますね。
また、資格ではありませんがコミュニケーション能力を磨くというのも、会社で働く上で重要なスキルです。
コミュニケーションが苦手という人はぜひ積極的に勉強するといいでしょう。
残業代が多いところを選ぶ
中には残業が非常に多い会社もありますので、いっそのこと残業代で稼ぐということもできます。
サービス残業であれば利益はありませんが、残業代がしっかりと出る会社であれば月の給料に数万円プラスするのも可能でしょう。
高年収の会社で働く人でも、中には残業代が給料の4割を占めているということも少なくありません。
条件のいい会社に転職する
どれだけがんばっても努力が報われないという人は、いい条件の会社に転職する道も考えてみてください。
自分のスキルが高ければ高いほど、好条件の会社に合格する可能性は高くなりますので、スキルアップしたりや仕事に対する姿勢をよくしたりと努力は必要不可欠です。
ただ、もしかすると今の職場で認められなかったスキルが、他の会社では優遇されることもあるかもしれません。
年収を上げたい場合は転職をするのが一番確実で早い
契約社員の方が年収を上げたい場合は転職をしてしまうのが一番確実で早い方法といえます。
理由は同じ会社で契約社員のままでは、ボーナスが支給されるようになったり、基本給金が高くなる可能性はかなり低く、確実ではないからです。
元々ボーナスがなかった会社が急にボーナスを支給するというのはなかなかありませんし、契約社員の場合は会社側もコスト削減という面で採用している要素も多いので、実際に基本給が上がる上がる可能性は高くないというのが現状です。
もし仮に給与が上がる可能性があったとしても、以下のようなデメリットがあります。
- 給与アップの交渉の労力がかかる。
- 給与を上げてもらうまで時間がかかる。
- 金額もさほど高くはない可能性が高い。
そのため、確実に年収を上げたい場合には今の自分のスキルが活かせる会社へ転職してしまうのがおすすめといえます。
契約社員になる際にチェックすべきポイント
契約社員として働きだすと、一度の契約期間が長く、半年～1年更新というところも多いです。
ですから「違う会社にすればよかった」と思っても、更新までの期間が長いので、中々すぐに辞められません。
転職する際にチェックしておくべきポイントを間違ってしまうと、結局また好条件を求めて転職しなくてはいけなくなってしまいます。
ここからは契約社員になる際に、チェックすべきポイントを挙げていきましょう。
正社員登用制度ありか
正社員登用制度がある会社かどうかを見ることも大事です。
「正社員登用制度あり」と記載がなければ、会社には正社員にさせる気はないものと思っていた方がいいでしょう。
また、大手企業よりは中小企業の方が正社員になれる可能性は高くなります。
なぜなら大手企業に比べて応募するライバルの数も少ないですし、上司や先輩との距離も近い会社が多いので、自分の仕事に対する姿勢をよく知っている分、自分が正社員になることをイメージしてもらいやすいからです。
賞与や昇給制度はあるか
賞与や昇給制度はあるか確認することも大事です。
契約社員でも賞与や昇給がある会社も少なくないですから、せっかくならボーナスがあり昇給制度も整っている会社で働きたいですよね。
残業代がしっかりと出るか
残業は多いかどうかも大事ですが、残業した分のお金はしっかりと出ているかにも注目しましょう。
特に「固定残業制」と書かれていたら要注意です。
いざ働いてみると、実際の残業代よりも少ない可能性があり、多く払ってもらえないというブラックな会社もあります。
口コミで調べてみて「ブラックだ」と批判されていたら、止めた方がいいかもしれません。
交通費は出るか
交通費が出る会社がほとんどですが、中には交通費が出ない会社や上限を定めている会社もあります。
勤務地が自宅から近距離であれば問題ないでしょうが、遠方から通勤する場合は定期代が何万円もして生活費に響きますから、よく求人を見ることが大事ですね。
福利厚生の内容
福利厚生が充実しているかも大事なポイントです。
住宅手当がある会社であれば生活費は大分安くなりますし、誰にでも取得できる権利である有給制度や産休・育休制度に関しては、きちんと利用できるのかが重要なところです。
その会社の求人に「有給消化率100％」と書かれている場合は、取りやすい会社ということをアピールしていますから、信用していいかもしれません。
契約社員に転職する時はどんな会社かを最初に見極め、平均年収と比較してみよう
契約社員として勤務する前に、どんな会社でどんな制度があるのかをしっかりと見極めることが大事です。
また、会社の給料が平均年収を上回るか、下回るかも考えてみましょう。
もし平均年収より下回っている場合、その先に「どうしてもその会社の正社員になりたい」という気持ちがあるのであれば話は別ですが、そうでないなら本当にその会社の契約社員でいいのかをもう一度考え直すことも大事です。
平均年収を意識することは、会社を決める大きな道しるべになることでしょう。
平均年収を一気に上げるには正社員への転職も検討しよう
契約社員でも条件のいい会社は存在しますし、必ずしも年収が低いわけではないですが、長い目で見た時の収入差というのは生まれてしまいます。
その収入差はボーナスや昇給の有無が理由のため、気になるのであれば契約内容を交渉したり、契約社員という働き方自体を改めなければいけない可能性も出てくるでしょう。
もし一気に年収を上げたいと思っている場合には、正社員への転職を検討することは避けられない選択肢となるので、各サービスを比較しながら自分に合っている転職サイトを探してみてください。
転職で失敗したくない人におすすめのサービス
「転職では失敗したくない…」と悩んでいた方は通常の転職サイトではなくアドバイザーが付く転職サービスを利用するのがおすすめです。
いわゆる転職エージェントと呼ばれるサービスとなるのですが、このようなサービスは客観的なアドバイスはもちろん、本人が気がついていなかった相性の良い企業も紹介してくれます。
転職後のギャップも自分ひとりだけで転職活動をするよりかなり低くできるので、転職で失敗したくないと強く思っている方は転職エージェントの利用をおすすめします。
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