その他の権利の概要と条件

有給休暇を取得する権利

派遣社員に限らず、労働者であれば全員、有給休暇を取得する権利があります。

有給休暇の付与日数は以下の通りです。（引用図：厚生労働省「有給休暇の付与日数」）

フルタイムの人であれば勤務開始後6か月で10日付与され、その後は1年ごとに1日増えていきますが、短時間労働者の場合は、週の所定労働日数が何日かによって付与日数に大きく差があるのが分かるでしょう。

ただ、有給は付与されても「その有給を使えるか派遣先か否か」が一番重要なところでよすね。

尚、有給について詳しくは以下の記事を参考にして下さい。（派遣社員が知っておくべき有給休暇の知識。いつ付与？辞めたら消える？使い方は？）

産休・育休を取得する権利

産休・育休についても妊婦の労働者には全員、取得する権利があります。

産前休暇は、出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から取得できますし、産後休暇は出産の翌日から8週間までの間に必ず取得しなければいけません。（ただし医師の許可があれば働けます。）

育休は産後休暇の翌日（産後57日目）から、子供が1歳の誕生日を迎える前日まで取得できます。条件さえ満たせば子供が2歳の誕生日を迎える前日まで再延長が可能です。

産休・育休について詳しくは以下の記事を参考にして下さい。（派遣でも産休や育休はとれる！手続き方法や復帰時の対応について。）

交通費は派遣先次第で一部支給や全額支給も

派遣社員の交通費は「出ない」というイメージが強いかもしれません。

しかし実際に派遣の求人を見ると「交通費別途支給」や「交通費月1万円まで支給」となっている場合も意外に多いです。

交通費は、派遣会社が支給するかどうかを決めているわけではありません。同じ派遣会社の求人でも、派遣先の会社によって変わるものなのです。

交通費が支給される派遣の仕事を探す時は、検索条件に「交通費支給」のキーワードを入れてみると、結構沢山の求人が見つけられますよ。

よくある法定外福利にはどんなものがある？

ここまでは、どこの派遣会社でも共通している福利厚生について説明しましたが、ここからは法定外の福利厚生でよくあるものを紹介します。

スキルアップ制度

大手派遣会社にはスキルアップ制度が充実しているところが多く、自宅で無料で受講できるものも多数用意されています。

また、提携しているパソコンスクールや各種専門学校に本格的に通い、様々な分野のスキルを優待価格で受講することも可能です。

ここで、無料で自宅学習ができる講座例を以下に挙げてみましょう。

上記の講座は現在、自宅のパソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットで学習できる場合もあります。

また、派遣会社によっては、現在需要が多いITエンジニアを目指す20代に向けて、約1か月の無料トレーニングを実施し、そのまま紹介予定派遣に繋げるコースも用意されているようですね。

その他、自分のキャリアプランをプロのコンサルタントに相談できたりと、キャリアサポートにも力を入れている派遣会社も多いです。

せっかくなら沢山活用して、どんどんスキルアップをしていきたいですね。

社宅や住み込み寮があることも

求人を見ていると、住み込み寮や社宅完備の派遣求人もあります。しかもカップルや夫婦、ペットとの入寮も可能となっていることがあるのです。

工場での軽作業の求人に最も多くなっていますが、中には営業事務や宿泊施設、飲食店の求人でもこのようなところがあります。

家賃がかからないということは、月々の出費を大きく削ることができますので大きいですよね。

旅行、レジャー、娯楽

派遣会社によっては国内、海外旅行の補助金が出たり、レジャー施設の割引、フィットネスクラブでの入会特典など、休日や有休休暇中に利用したいサービスが沢山用意されています。

仕事に関係のない部分で沢山のサービスが受けられると「この派遣会社を選んで良かった」と思えますよね。

災害時の対策

派遣会社によって災害時の「安否確認サービス」が用意されているところが多いです。災害時にメールが自動的に入り、それに返信して自分の状況を報告するものになります。

中には、派遣会社の社員が直接電話対応する「災害専用回線」を設けている会社も。

ただ、災害時の対策については派遣会社だけでなく、派遣先のでも安否確認サービスに登録するように言われる場合も多いので、その際はどちらにも登録する必要があるでしょう。

派遣社員が福利厚生を受ける際の注意点

このように、派遣社員でも多くの福利厚生が受けられることがわかりました。

ただ、いくつか注意しておくべき点もあります。

以下でそちらを説明していきます。

派遣社員はいつ健康診断を受けられるか

健康診断を受けられるのは、その会社の特典かのように感じられますが、実は会社は労働者に対して、雇用時や定期的な健康診断を行う義務があります。

以下は厚生労働省が公表している引用文です。

事業者は、労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して、医師による健康診断を実施しなければなりません。また、労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければなりません。（参考：厚生労働省「健康診断を実施しましょう」）

上記の対象者は、派遣社員に限ったものではなく全労働者と全事業主に対するものとなっています。

派遣社員はいつ健康診断を受けられるか

では、派遣会社に対してはどのように定められているのか見てみましょう。

派遣元は、派遣労働者に対し、雇入時及び1年以内ごとに1回、定期に健康診断を行うこと。
また、深夜業に従事する者などに対しては、配置換えの際及び6カ月以内ごとに１回定期に健康診断を行うこと。
（厚生労働省：「派遣元が実施すべき事項」）

上記では、派遣社員は雇入時と1年に1回は定期健診を受けるように述べられていますが、いつ受けられるのか、期間についてまでは定められていません。

実はいつ受けられるのかは、派遣会社によって違うのです。

例えば、「就業期間が半年以上で週40時間以上勤務している人」など、健康診断を受けられる基準が派遣会社ごとに設けられています。

このように、派遣会社によっては就業期間や就労時間に独自の基準を設けていますので、自分の派遣会社はいつ健康診断を受けられるのか確認しておきましょう。

ちなみに「深夜業に従事する者など」についても定期的な健康診断を受けるように定められていますが、放射線業務などの有害業務に従事する派遣社員に対しては「特殊健康診断」を3か月もしくは6か月ごとに実施しなければなりません。

健康診断の費用は派遣会社が全額負担？自己負担？

健康診断の費用負担に関しては、派遣会社によって様々です。

全額自己負担させる会社もあれば、出ても半額しか負担してくれない会社もあります。

多くの大手派遣会社では、指定されたコースを受けるだけであれば無料だけれど、それに追加して違う検査を申し込みたい場合や、再検査となった時などの「はみ出た費用」は全て自己負担となっているようです。

ただし、有害業務に従事する派遣社員が受ける「特殊健康診断」に要する費用は派遣先の会社の負担となり、派遣会社は負担しません。（安全衛生法第66条）

大手派遣会社別！独自の福利厚生とは？

大手の派遣会社だと、独自の福利厚生がある場合が多いです。

派遣会社によって特色があるので、ぜひ派遣会社を選ぶ際に参考にしてみてください。

テンプスタッフ

テンプスタッフの独自の福利厚生は主に以下が挙げられます。

リフレッシュ＆エンジョイは、旅行やレジャーなどが割引価格で利用できるサービスですが、それだけではなく、ベビーシッターサービス、家事サービスも充実しています。

また、フレックスチャージは給与前借制度なので、毎月上期の給与支給額の50％を上限に、給与の一部を前借できます。（※残業・休日出勤分は除く）

このように、テンプスタッフの福利厚生はベビーシッターなどで仕事と子育ての両立は図りやすいだけでなく、それ以外にもレジャーや旅行のサービスが使えるので、子育て中の方に特におすすめと言えます。

アデコ

アデコはスイスに本社を置く外資系企業ということもあり、外貨両替など、なかなか見られない多様な福利厚生サービスがそろっています。

とくに旅行やレジャー関係の福利厚生が充実しているので、プライベートを満喫したい方におすすめです。

マンパワー

マンパワーが独自に行っている福利厚生はどのようなものがあるのでしょうか？

マンパワーグループクラブオフは、リゾート・レジャーだけでなく、スパ・ショッピング・グルメ・エステなど毎日の暮らしまでを充実させる多彩なメニューが特徴です。

これらによって、各種施設を特別割引価格にて利用することができます。

また英会話スクールの優待は対象の英会話スクールが非常に多いことが特徴として挙げられます。

自分の実力や伸ばしたい分野に合わせて選べるでしょう。

自分が魅力を感じる福利厚生がある派遣会社を選ぶのも一つ

今回は派遣会社の福利厚生について紹介しました。

沢山の福利厚生がありましたが、その中に自分が魅力を感じたものはありましたか。

福利厚生が充実した会社では働くと、何かとお得なことが多いので「この会社で良かった」と思えます。

派遣会社を選ぶ際は、良い求人があるかどうかも当然大事ですが、長くお世話になることを考えると、自分が魅力を感じる福利厚生がある派遣会社を選ぶのも一つかもしれませんね。