派遣でも時短勤務で働ける?義務化の内容や時短勤務しやすいおすすめの派遣会社

派遣社員の働き方

近年働きたいというママは沢山います。

しかし子供が小さいうちほど手がかかり、フルタイムで働くのは難しく、かといってパートで数時間だけ働くだけだと経済的に厳しいと悩む人も多いでしょう。

そんな時に知っておきたい「時短勤務制度」。小さな子供を育てているママにとって「時短勤務」の働き方は非常に重要です。

今回は時短勤務がそもそもどんな制度なのか、対象者や期間について、また派遣社員にとって時短勤務とはどんなものなのか、働くママにおすすめの派遣会社についてなど詳しく説明します。

無理なく、仕事と家庭の両立を図りたいという方はぜひ参考にして下さい。

時短勤務とは

時短勤務とは、平成21年6月に改正された育児・介護休業法で義務化された「短時間勤務制度」のことで、3歳未満の子を養育している労働者の1日あたりの所定労働時間を6時間とする制度のことを言います。

通常は1日の所定労働時間は8時間ですので、2時間短縮されていますね。

厚生労働省では時短勤務について以下のように述べています。

短時間勤務制度の内容
○ 短時間勤務制度は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措
置を含むものとしなければなりません。
○ 「原則として6時間」とは、所定労働時間の短縮措置は、1日の所定
労働時間を6時間とすることを原則としつつ、通常の所定労働時間が7
時間45分である事業所において短縮後の所定労働時間を5時間45分
とする場合などを勘案し、短縮後の所定労働時間について、1日5時間
45分から6時間までを許容する趣旨です。
○ なお、1日の所定労働時間を6時間とする措置を設けた上で、そのほ
か、例えば1日の所定労働時間を7時間とする措置や、隔日勤務等の所
定労働日数を短縮する措置など所定労働時間を短縮する措置を、あわせ
て設けることも可能であり、労働者の選択肢を増やす望ましいものとい
えます。(参考:厚生労働省「短時間勤務制度」

上記のように、時短勤務の場合の1日の所定労働時間は、原則6時間です。(ただし、所定労働時間が7時間45分という会社も存在するので、厳密には6時間ではなく「5時間45分~6時間まで」)

時短勤務制度には、このように法律で定められているものと、各会社が独自に設けているパターンの2種類があります。

短時間勤務制度は義務化されている

短時間勤務制度は義務化されています。

以前の育児・介護休業法では、3歳に満たない子を育てている労働者に対し、会社は短時間勤務制度か所定外時間外労働の免除、フレックスタイム制などのどれかを選択して会社の制度として設けなくてはいけませんでした。

しかし、法改正後は労働者が希望した場合「短時間勤務制度」を設けることが義務づけられたのです。

改正前は、事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者について、短
時間勤務制度、所定外労働(残業)免除制度、フレックスタイム制度、時
差出勤の制度、事業所内保育施設の設置運営などから1つを選択して、制
度を設けることが義務付けられていました(選択的措置義務)。

改正後は、事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者について、労
働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度を設けることが義務付けら
れます。(参考:厚生労働省「第2 改正育児・介護休業法の解説」

たとえば通常の労働時間が朝の8時30分から17時30分までの1日8時間労働の会社の場合、時短勤務制度を利用した人は8時30分に出勤して15時30分で上がる、ということになります。(休憩時間は1時間とする)

短時間勤務制度の対象者

短時間勤務制度は、派遣社員などの雇用形態に関わらず、以下の条件すべてに該当する人が対象となります。(参考:エン派遣「時短勤務とは?」)

  • 3歳未満の子を育てている
  • 1年以上、同じ事業主に雇用されている(入社1年以上経っている)
  • 1日の所定労働時間が6時間超で、週の所定労働日数が3日以上
  • 日雇い労働(30日以下の勤務日数)ではない

最初に、3歳未満の子を育てていることが前提です。

また、通算で1年以上同じ派遣会社で雇用契約を交わしていて、1日6時間以上、週3日以上勤務していることが条件となっていますので、フルタイムでずっと働いている人であれば対象になるでしょう。

ここでのポイントは、同じ派遣先で1年働いていなくても、同一の派遣会社で1年以上働いていれば良いという点です。

では、逆に短時間勤務制度の対象外となる人を見ていきましょう。

(参考:厚生労働省「第2 改正育児・介護休業法の解説」

短時間勤務制度の対象外となる人

  • 派遣会社に引き続き雇用された期間が1年に未満の人
  • 1週間の所定労働日数が2日以下の人
  • 業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を
    利用するのが困難と認められる業務に就いている人

派遣会社との雇用契約が通算1年に満たなかったり、週に2日しか勤務していない場合は時短勤務ができません。

時短勤務できるのは、労働者の子供が3歳になるまでです。3歳の誕生日を迎えたら、時短勤務はできなくなります。

ただ、中には「早くフルタイムに戻りたい」という人もいるでしょう。

短時間勤務制度は、必ずしも取らなくてはいけないという義務はないので、もちろん子供が3歳になる前にフルタイム(1日8時間)に戻すことも可能です。

時短勤務対象者は所定外時間外労働の免除も受けられる

時短勤務対象者である、3歳に満たない子を養育する労働者は、「所定外時間外労働の免除」も利用できます。

事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者が請求した場合においては、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定労働時間を超えて労働させてはいけません。(参考:厚生労働省「所定外労働の制限 」

「所定外時間外労働の免除」とは、時間外労働や深夜業の制限のことです。

所定外時間外労働の免除は1回につき、1か月以上1年以内の期間で利用ができます。

利用する際は、開始予定日と終了予定日等を決めて、開始予定日の1か月前までに、会社に申し出なければいけません。

所定外労働制限の申出は何回でもすることが可能ですので、詳細は各職場に問い合わせましょう。

時短勤務したい人は7割もいる

時短勤務について行ったアンケート調査を見てみましょう。

(参考:はたらこねっと「時短勤務のススメ」

時短勤務を利用したことがある人は、わずか4.3%しかいないという結果です。思った以上に少ないですね。

しかし、今後利用したいという人は7割以上もいます。

意見としては「時短制度がなければ単純に不可能だと感じた。」というものや「集中して効率化に取り組む姿勢になる」などがありました。

一方、時短勤務を利用したことがなく、今後も予定がない人は5人に1人。

「職場の体制として人員が厚くならないと周囲にしわ寄せがきます」といった会社側の意見もありました。

また、時短勤務制度のメリットについては、以下のように回答しています。

一番多い回答は「子供との時間が多く持てること」で40.4%でした。

子供がまだ小さいうちに沢山話しかけたり、スキンシップをとることは大事だと言われているので、そこを重視したいという人は多いことが分かります。

次に「育児関係で動きやすい」です。子供が小さいうちは、保健センターなどで定期的に検診を受けたり、予防接種があったりと結構忙しいですからね。

また「安定した給料が得られる」といった経済面の回答や「キャリアを継続できる」など、社会人としてキャリアを崩したくないという声も多いです。

中には「お給料は減ったけど、気持ちに余裕ができた」という人もいました。

派遣社員にとっての時短勤務とは?

派遣社員にとっての時短勤務はどういったものなのでしょうか。

フルタイムで働いている場合は、時短勤務に憧れることもあるでしょう。

出産予定の人であれば尚更かもしれません。

しかし、派遣社員の働き方は元々柔軟というメリットがありますよね。

ここからは派遣社員にとっての時短勤務について説明します。

元々フルタイムの仕事ばかりではないので、都合に合わせて誰でも時短勤務が可能

派遣社員の場合「週3で働きたい」「16時までの仕事がしたい」など、元々フルタイムの仕事ばかりではなく、自分の希望に沿った働き方ができるため、誰でも時短勤務が可能です。

ですから、時短勤務の条件を満たしていなくても、都合に合わせた働き方ができるのが派遣社員の魅力となっています。

時短勤務は正社員にとっては非常に良い制度ですが、派遣社員の場合はもともと柔軟な働き方ができるため、そこまで特別なものという感覚はないかもしれません。

フルタイムから時短勤務へ切り替えることは可能?派遣先は変わる?

フルタイムで働く場合でも、希望すれば時短勤務へ切り替えることができます。

短時間勤務制度の条件を満たしているのであれば、派遣会社は法的に対応しなければいけない義務があるからです。

ただそれまでと同じ職場で働き続けることができるとは限りません。

派遣先の状況によっても変わりますから仕方ないですよね。

中には違う職場を紹介されて、派遣先を変えざるを得なくなるケースも多々あるので注意しましょう。

いずれにしても、時短勤務に切り替えたいと言うことを、まずは派遣会社の担当者に相談して見て下さいね。

時短勤務中の給料はどうなる?

短時間勤務制度を利用している間の給料については、法律では特に規定がありません。

時短勤務で働いた場合、働いていない時間分は当然時給が発生しないので、労働時間が8時間から6時間になった場合は、単純に2時間分の時給が減ります。

派遣会社の規定によっても違うので一概には言い切れませんが、通常は時給分しか給料にならないと思っていた方が良いでしょう。

逆に、時短だからと言って時給が減額されたりすることもありません。

労働時間6時間、週4で時給1,300円の時短勤務をしているAさんの月収を計算してみましょう。

毎日9時から16時まで(休憩1時間)で週4で勤務している場合:

6H×1,300円×週4日×4週間=124,800円

週4で働いた場合、意外と貰えるのではないでしょうか。

ただ手取りにすると少なくはなりますね。

子供が3歳を過ぎたら時短勤務はできなくなるの?

子供が3歳を過ぎてしまったら、時短勤務の対象からは外れてしまいます。

3歳~小学校就学までの子どもについても、会社はできるだけ時短勤務などの制度を設けることが望ましい(努力義務)とされているので、会社によっては独自の制度を設けている場合もあるでしょう。

会社によっては3歳までではなく「小学校就学まで」などと利用できる期間を延長していたりするようです。

最近は育児に対する理解を示してくれる会社も増えてきています。

しかし一般的には「3歳を過ぎるとフルタイムに戻る」という風に覚えておきましょう。

働くママを応援している派遣会社

今は派遣会社でも、働くママを応援しているところが多いです。

特に大手派遣会社ではその取り組みがあり、実際に私も「ママ」として働きやすい職場を紹介して貰えました。

実際に働くママとして「派遣」を選んだママたちの、嬉しい声も沢山あります。

子育てしながら上手に働けるのはパートだけかと思っていましたが、派遣で希望の時間帯で働けたことが本当に良かったです。(あんちゃん36歳/京都府)

パートではなく派遣で働くママたちは、各派遣会社のどの部分に惹かれたのか見てみましょう。

テンプスタッフ

テンプスタッフは、働くママのためのサポート体制が整っている大手派遣会社の一つです。

テンプスタッフでは「週〇で働きたい」という声に耳を傾ける「専門事業部」があり、働きたいママたちに向けて柔軟な就業形態の仕事を紹介したり、セミナーの開催や、託児に関する情報提供を行っています。(管轄範囲は東京23区)

さらに福利厚生では、働くママに嬉しいサービスの利用も可能です。

ママに嬉しいライフサポート

  • ベビーシッターサービスの割引
  • 家事代行・ハウスクリーニングの割引
  • ファッションレンタル「メチャカリ」のアイテム数増加
  • カーシェアリングの優待利用

実際に私も登録しましたが、コーディネーターの方が働くママだったので、親身に対応してくれて良い条件の求人紹介をしてもらえました。

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リクルートスタッフィング

大手派遣会社リクルートスタッフィングでは「はたらく×育児」をテーマに、育児と両立しやすい時短勤務の求人をどんどん増やしています。

実際に私も登録しましたが、残業なしの案件を紹介してもらえたり、気になる新着案件がメールで多く流れてくる会社でした。

募集中の時短勤務の仕事例:

入力メインのOA事務/自動車メーカー/青山一丁目

勤務時間10時~16時。
残業はほとんど無し。GW・お盆・年末年始に一斉休暇あり!

上記の時間帯だと、保育園に子供を預ける余裕もありますし、夕方16時半くらいには迎えに行けるので仕事との両立もできるでしょう。

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マンパワー

大手派遣会社マンパワーでは、仕事復帰しようとしているママなど「ブランクがある人」や「子供が小さくて短時間しか働けないママ」などに向けたサポートを行っています。

私は実際にマンパワーにも登録しましたが、コーディネーターの対応が素早く丁寧で、コーディネーターでありママをしていて、格好良く働くママという印象でした。

マンパワーのサイトでは「働くママのためのページ」があり、仕事に復帰するまでの流れなどが細かく書かれていて理解しやすいです。

  • 仕事も家庭も両立したい!女性のためのキャリアカウンセリング
  • 復職前にスキルアップ
  • 復職前の準備~ママとしてお仕事に復帰する方へ

ここでは、ママが復帰するにあたって子供の保育園選びや預け先の選択などのお役立ち情報が沢山載っています。

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派遣の時短勤務で無理なく子育てとの両立を

今回は、派遣の短時間勤務について説明しました。

ここまでの記事をまとめてみましょう。

まとめ

  • 時短勤務は「短時間勤務制度」を指し、3歳未満の子を養育している労働者の1日の労働時間を6時間とする制度のこと
  • 会社は3歳未満の子を養育している労働者に対して「短時間勤務制度」と「所定外時間外労働の免除」制度を設けることが義務化されている
  • 時短勤務対象者の条件:
  1. 3歳未満の子を育てている
  2. 1年以上、同じ事業主に雇用されている(入社1年以上経っている)
  3. 1日の所定労働時間が6時間超で、週の所定労働日数が3日以上
  4. 日雇い労働(30日以下の勤務日数)ではない
  • 短時間勤務制度の対象者外となる人
    • 派遣会社に引き続き雇用された期間が1年に未満の人
    • 1週間の所定労働日数が2日以下の人
    • 業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を
      利用するのが困難と認められる業務に就いている人
  • 今後時短勤務を利用したいという人は7割以上もいる
  • 派遣の場合は時短勤務の条件を満たしていなくても、都合に合わせた働き方ができる
  • フルタイムで働く場合でも、希望すれば時短勤務へ切り替えることが可能
  • 時短勤務で労働時間が8時間から6時間になった場合は、単純に2時間分の時給が減るという計算になることがほとんど
  • 子供が3歳を過ぎるとフルタイムに戻る
  • 働くママを応援している派遣会社:
    1. テンプスタッフ
    2. リクルートスタッフィング
    3. マンパワー

時短勤務は働きたいママにとっては重要な制度ですよね。

しかし派遣であれば元々柔軟な働き方ができるので、あえて時短勤務を希望しなくても、最初から好条件の職場を紹介して貰うことが可能です。

私も出産後の社会復帰に派遣を選んで本当に良かったと思っています。

子育て中のママにとって派遣の働き方はメリットが大きいので、ぜひ派遣会社に登録してみましょう。

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