最近では「ヘッドハンティング」という言葉を聞きますが、優秀な仕事能力がある人だけに話がかかるもの、というイメージが強いでしょう。
このヘッドハンティングとは要するに「引き抜き」ですが、派遣社員にもあるのは知っていますか。
派遣先で有能な人は、派遣社員としてではなく「派遣先の社員として働かないか」と声がかかることがあり、引き抜きの話が出る可能性はゼロではないのです。
この「引き抜き」は違法ではないのでしょうか。引き抜きされた側と、引き抜きした側には何が起こるのでしょう。
本記事では派遣社員の引き抜きについて、違法性があるのかや、引き抜きされる場合のメリットや注意点、また引き抜きを断る場合の断り方など詳しく説明します。
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派遣社員の引き抜きは法律では違法？損害賠償が発生する？
有能な派遣社員であれば、派遣先から「欲しい人材」だと認められて引き抜きされることもあるでしょう。
派遣先の会社が派遣社員の引き抜きをすることは、違法ではありません。そして引き抜かれた側にも何の罪もありません。
なぜなら法律では「職業選択の自由」があるからです。
また、労働派遣法では以下のように定められています。
第33条（派遣労働者に係る雇用制限の禁止）
派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先である者(派遣先であつた者を含む。次項において同じ。)又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはならない。
上記のように、派遣会社との雇用関係が終了した後、つまり契約期間満了後であれば、派遣先から直接雇用されることについて、派遣会社が禁止することはできません。
では、派遣の契約期間中の引き抜きに関してはどうなのでしょうか。
もし派遣の契約期間中に引き抜きがあった場合は、派遣社員には害はないですが、派遣先の会社が派遣会社に対して違約金（紹介手数料）を支払わなければならないことがあります。
ある裁判では、派遣先が派遣社員を大量に引き抜いたことで派遣会社の利益が大きく減少し、派遣先に損害賠償の請求が認められたという事例がありました。
通常の引き抜きの流れ
派遣社員は本来、契約期間に定めがあることを知りながら仕事をしています。
引き抜きをされるということは「派遣社員ではなく、派遣先の会社での直接雇用になる」ということですので、雇用主が変わるだけでなく、雇用形態までもが変わってしまいますよね。
通常、直接雇用になるというのであれば、それは「紹介予定派遣」の派遣形態になり、登録型派遣から紹介予定派遣に切り替えるのが一般的でしょう。
紹介予定派遣とは、派遣社員として最大半年働けば、その後双方の合意の下で派遣先の直接雇用に切り変わり、派遣社員ではなくなるといったものです。
紹介予定派遣について、詳しくは以下の記事を参考にして下さい。
派遣会社による引き抜き防止の条項がある場合も
派遣会社によっては、派遣の契約期間中に引き抜きをされるのを防ぐために、雇用契約書に「直接雇用禁止の条項」を入れることができます。
要するに、派遣会社は派遣先に派遣社員を送ることで派遣料金をもらっているわけですから、引き抜きされたら派遣料金が入ってこなくなるので困るわけです。
この引き抜き防止のための「直接雇用禁止の条項」は、契約期間中でも追加することができます。
尚、契約満了後の引き抜きであれば全く問題ありません。
契約途中に引き抜かれても派遣社員には違約金（手数料）が発生しない
もし派遣社員の契約期間中に引き抜きがあって直接雇用に切り替わった場合は、派遣先が派遣会社に対して違約金（紹介手数料）が発生することがあります。
引き抜かれた側の派遣社員には違約金（紹介手数料）が発生しませんので安心して下さいね。
尚、派遣先が派遣会社に対して支払う違約金（紹介手数料）の相場ですが、引き抜いた派遣社員に払う見込み年収の20%～30%と言われていますので、例えば派遣先が年収400万円で直接雇用してくれる場合は、約80万～120万円を派遣会社い支払うことになるでしょう。
ただ、契約満了後に派遣先から引き抜きされるのであれば、違約金は発生しません。
引き抜きの話によって、何かとトラブルに巻き込まれないためには、契約更新満了後に引き抜かれた方が良いですね。
引き抜き後に考えられるメリット
引き抜きされたらどんな良いことが起こるのでしょうか。
ここからは引き抜きされて「正社員」になったことを想像して、いくつかメリットを挙げてみましょう。
- 給料が上がる
- ボーナスが出る
- 退職金が出る
- 昇給がある
- 福利厚生が充実する
- 堂々と「正社員」と言える
- 責任感のある仕事ができる
上記に挙げたのは主に待遇ですが、派遣社員にないものが沢山ありますね。
派遣社員と正社員のメリット、デメリットについては詳しくは以下の記事を参考にして下さい。
引き抜き後に考えられるトラブル、注意点
派遣先から引き抜きされたということは、優秀な人材だと認められたということであり、嬉しい限りでしょう。
ただ、喜んでばかりはいられません。
引き抜きされるまで気づかなかった落とし穴がひそんでいる場合もあるのです。
ここからは、引き抜き後に考えられるトラブル、注意点ついて説明します。
雇用形態は正社員とは限らない
「派遣先から引き抜きされて直接雇用になった」と喜んでいたのもつかの間で、実は正社員ではなかったということもあります。
直接雇用で考えられるのは正社員、準社員、契約社員、パート、アルバイトですが、引き抜きされるくらいなのでパートとアルバイトはないでしょう。
しかし契約社員や準社員というくくりで「正社員とは違った待遇」の場合も多いのです。
給料が下がることもある
派遣社員の職種によっては時給が結構高い場合もありますよね。
特に技術職や専門職の場合は時給が高く、正社員並みに給料を稼いでいたという人も多いでしょう。
直接雇用になったからと喜んではいたけれど、実は給料が下がるということもあり得ます。
特に残業代で稼いでいたという派遣社員の場合は注意が必要です。
派遣社員は時給制なので残業代もしっかりと給料に反映されますが、会社の直接雇用になれば月給制に変わりますので、会社によっては固定残業代になっているなど「残業で稼ぐ」ということが難しくなるかもしれません。
ただし、ボーナスがあったり昇給がある会社であれば、年収は大きく上がるかもしれませんね。
残業が多くなり、サービス残業になる場合も
派遣社員として働いていた時の就労条件にもよりますが、残業が少ないという条件働いていた場合、「派遣社員であったからこそ残業なしが許された」という会社も多く「社員で定時に上がっている人なんて一人もいない」ということもあり得ます。
実際に私の派遣先では派遣社員だけ17時上がりが許されていて、社員は誰一人として定時上がりをしていませんでしたし、その割には朝8時くらいからほとんどの社員が仕事を開始していました。
会社の直接雇用になれば残業が多くなり、しかも派遣の時とは違ってサービス残業であることも多いかもしれません。
派遣会社と派遣先の関係悪化の板挟みにあうかも
派遣の契約期間中に引き抜きされた場合、派遣社員に被害はありませんが、派遣先と派遣会社との間で違約金が発生したり等、関係が悪化することも考えられるので、何となく板挟みの状態で気まずい思いをするかもしれません。
一番良いのは契約終了後に引き抜きされることですよね。
引き抜きの話がきた後のQ&A、断り方や志望動機の書き方など
実際に自分に引き抜きの話が舞い込んできた時はどうすれば良いのでしょうか。
とにかく早いこと返事をしたいという人もいれば、せっかくだけど断りたいという人もいるでしょう。いずれにしてもまずは冷静になることが大事ですね。
ここからは、実際に引き抜きの話がきた後の断り方などについて説明します。
引き抜きの断り方
せっかくもらった引き抜きの話だけど、色々考えた結果「断りたい」という場合、どのように断れば失礼にあたらないのか悩みますよね。
引き抜きを断ったら、印象が悪くなって職場に居づらくなるのではないか、契約を切られるのではないかという不安もあるでしょう。
実際に引き抜きの話を断ったら「では、今回で契約終了です。」と契約終了を言い渡されたという話もあるのです。
引き抜きを上手く断るには、納得できる理由が必要になります。
例えば以下のように伝えてみるのも良いでしょう。
このように言うと、このままの状態でいたいということと、今後もまだここに居たいという思いが伝わるのではないでしょうか。
他にも家庭環境の事情などがあれば、断られた方も納得しやすいかもしれませんね。
断り方として厳禁なのは「給料が下がるから」、「残業したくないから」など待遇を理由に断るのは良い印象は残りませんので避けましょう。
履歴書を求められた時の志望動機の書き方
派遣社員が引き抜きされた場合、引き抜かれたにも関わらず「履歴書と職務経歴書を提出して」と言われることもあります。
その際、志望動機は必要ない場合が多いですが、書くとしたら以下のように記載するのも良いでしょう。
「私は○○業務に○年間携わり、スキルや経験を身につけてきました。このたび御社で派遣社員として働くことによって評価を頂き、声をかけてもらいましたので微力ではありますが、尽力したいと思います。」
このように記載すれば、派遣先から声がかかったという事実と、尽力したいという前向きな姿勢が伝わりやすいかもしれませんね。
今後、引き抜き歴を書く場合の退職理由の書き方
今後、履歴書や職務経歴書を書く時に、引き抜きされたこと書く場合はどのように書けば良いのでしょうか。
自己都合ではないということをアピールするためには、退職理由を「派遣先企業へ転籍したため」、「株式会社○○から直接雇用の話を受け退社」と書くのが分かりやすいでしょう。
引き抜きの話がきたら雇用形態や待遇をしっかりと聞いてから判断を
派遣社員として働いていて、実際に自分に引き抜きの話がきたら、舞い上がってしまって良い返事を即答してしまわないように注意しましょう。
そして、雇用形態や直接雇用後の待遇などをしっかりと聞いた上で判断することが大事です。
待遇の話を上司に聞くのは非常に聞きづらいものがありますが、きちんと聞かないで返事をすると、後で後悔するのは自分ということになり兼ねません。
給料はどのくらい違うのか、デメリットは何か等、冷静に考えましょう。
ただ、引き抜きされるのは能力が評価されている証拠ですので素晴らしいことです。
納得のいく待遇で直接雇用されれば、今まで以上に仕事に精を出して頑張っていけますね。
