仕事をしていると、有能な人は派遣社員も例外なく派遣先から「社員として働きませんか」と声がかかることがあり、引き抜きの話が出る可能性はゼロではありません。
最近では「ヘッドハンティング」という言葉も聞きますが、特に優秀な仕事能力がある人だけに話がかかるイメージが強く、予期せず突然声がかかれば「まさか私が」と嬉しさ反面、戸惑いも持つはずです。
折角のお話も「引き抜きは違法ではないか」「トラブルになるのでは」と心配になったり、引き抜きされた側と、引き抜きした側には何が起こるのか気になるかと思います。
そこで本記事では派遣社員の引き抜きについて違法性があるのか、引き抜きされる場合のメリットや注意点、また引き抜きを断る場合の断り方など詳しく説明します。
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Contents
派遣社員の引き抜きは法律では違法？損害賠償が発生する？
引き抜きとは、派遣会社を通さず派遣先企業が「直接雇用したい」と提案し、それに応じる場合を意味しています。
有能な派遣社員であれば、派遣先から「欲しい人材」だと認められて引き抜きされることもあるでしょう。
認められたことは素直にうれしいかもしれませんが、派遣会社と契約がある以上、派遣社員の引き抜きは違法にはならないのでしょうか。
派遣社員が気になるQ&A
Q.引き抜きは違法？
派遣先の会社が派遣社員の引き抜きをすること自体は、違法ではありません。
そして引き抜かれた側にも何の罪もありません。
なぜなら法律では「職業選択の自由」があり、労働派遣法でも以下のように定められています。
第三十三条（派遣労働者に係る雇用制限の禁止）
派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先である者（派遣先であつた者を含む。次項において同じ。）又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはならない。
２ 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者に係る派遣先である者又は派遣先となろうとする者との間で、正当な理由がなく、その者が当該派遣労働者を当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用することを禁ずる旨の契約を締結してはならない。
上記のように、派遣会社との雇用関係が終了した後、つまり契約期間満了後であれば、派遣先から直接雇用されることについて、派遣会社が禁止できません。
一方で、派遣の契約期間中の引き抜きに関しては「正当な理由」に当たって、禁止できてしまう可能性があります。
もし派遣の契約期間中に引き抜きがあった場合、派遣社員には害はないですが、派遣先の会社が派遣会社に対して違約金（紹介手数料）を支払わなければならないことがあります。
ある裁判では、派遣先が派遣社員を大量に引き抜いたことで派遣会社の利益が大きく減少し、派遣先に損害賠償の請求が認められた事例があったほどです。
Q.派遣社員に違約金が発生するケースはあるの？
契約途中に引き抜かれても、派遣社員には違約金（手数料）が発生しません。
派遣先には発生する可能性が高いため、契約満了後が安心です。
もし派遣社員の契約期間中に引き抜きがあって直接雇用に切り替わった場合は、派遣先が派遣会社に対して違約金（紹介手数料）が発生することがありますが、引き抜かれた側の派遣社員には違約金（紹介手数料）が発生しませんし、支払う義務もありませんので安心してください。
ちなみに派遣先が派遣会社に対して支払う違約金（紹介手数料）の相場ですが、引き抜いた派遣社員に払う見込み年収の20%～30%と言われていますので、例えば派遣先が年収400万円で直接雇用してくれる場合は、約80万～120万円を派遣会社へ支払うことになるでしょう。
ただ、契約満了後に派遣先から引き抜きされるのであれば、派遣先にも違約金は発生しません。
引き抜きの話によって、何かとトラブルに巻き込まれないためには、契約更新満了後に引き抜かれた方がいいのです。
通常の引き抜きの流れ
派遣社員は本来、契約期間に定めがあることを知りながら仕事をしています。
引き抜きをされれば「派遣社員ではなく、派遣先の会社での直接雇用になる」ので、雇用主が変わるだけでなく、雇用形態までもが変わってしまいますよね。
通常、直接雇用になるのであれば、それは「紹介予定派遣」の派遣形態になり、登録型派遣から紹介予定派遣に切り替えるのが一般的でしょう。
紹介予定派遣とは、派遣社員として最大半年働けば、その後双方の合意の下で派遣先の直接雇用に切り変わり、派遣社員ではなくなるというもので、派遣企業も合意の上で引き抜きが行われます。
紹介予定派遣の詳細は以下の記事でもご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
引き抜き後に考えられるトラブル、注意点
「派遣先から引き抜きされる＝優秀な人材だと認められた」という事実は、最初に素直に嬉しく思うはずです。
ただ、喜んでばかりではいられず、引き抜きされるまで気づかなかった落とし穴がひそんでいるリスクも留意しなければなりません。
ここからは、引き抜き後に考えられるトラブルや注意点ついて説明します。
まず、引き抜きによって発生する可能性があるデメリットから注意点を考えていきましょう。
- 給料が上がるとは限らない
- 契約社員やアルバイト、パートの可能性もある
- 残業が増える可能性が高い
- 職種によっては転勤のリスクもある
以上のようなデメリットが発生する可能性があり、いざ受け入れたら「派遣会社の方がよかった」なんて可能性もあります。そこで、詳しく注意点を深掘りして解説します。
給料が下がることもある
派遣社員の職種によっては時給が高いケースもあり、特に高時給の技術職や専門職の場合では、正社員並みに給料を稼いでいた人も多いでしょう。
直接雇用になったからと喜んではいたけれど、実は給料が下がるパターンもありえますので、残業代で稼いでいた方や高時給の派遣社員の方は注意が必要です。
と言うのも、派遣社員は時給制なので残業代もしっかりと給料に反映されますが、会社の直接雇用になれば月給制に変わりますので、会社によっては固定残業代になっているなど残業で稼げなくなります。
ただし、ボーナスがあったり昇給がある会社であれば、年収は大きく上がるかもしれません。
雇用形態は正社員とは限らない
「派遣先から引き抜きされて直接雇用になった」と喜んでいたのも束の間で、実際の契約形態は正社員ではなかったということもあります。
直接雇用で考えられるのは以下の5つですが、引き抜きされるくらいなのでパートとアルバイトはないでしょう。
- 正社員
- 準社員
- 契約社員
- パート・アルバイト
しかし契約社員や準社員という括りで「正社員とは違った待遇」もあるので注意が必要です。
残業が多くなり、サービス残業になる場合も
派遣社員として働いていた時の就労条件にもよりますが、残業が少ない条件で働いていた場合、「派遣社員であったからこそ残業なしが許された」会社も多く「社員で定時に上がっている人なんて一人もいない」可能性もあります。
実際に私の派遣先では派遣社員だけ17時上がりが許されていて、社員は誰一人として定時上がりをしていませんでしたし、その割には朝8時くらいからほとんどの社員が仕事を開始していました。
会社の直接雇用になれば残業が多くなり、しかも派遣の時とは違ってサービス残業も多いかもしれません。
転勤や職種が変わる可能性もある
正社員になると、派遣社員のように勤務地が限定されているわけではないので、転勤や長期出張を求められる可能性がありますし、それを簡単に拒否できなくなってしまいます。
また、派遣社員と全く同じ仕事が与えられる可能性は低く、責任のある仕事の追加や、職種自体が変わる可能性もありますので、引き受ける前に「具体的にどのような仕事が与えられる予定か」よく聞いておくよう注意しましょう。
引き抜きで何が変わる？ 引き抜きを受けるメリット
引き抜きは心配事も多いですが、当然メリットも存在しますので、引き抜きによって変わる内容を正しく知って、引き抜きを受け入れるか断るかの判断材料としてみてください。
引き抜きで変わること
引き抜きをされると、雇用主が変わります。
- 派遣社員：雇用主は派遣会社
- 直接雇用：雇用主は派遣先企業
雇用主が変われば契約内容も雇用先のものに変わるので、福利厚生や待遇などが大きく変わる可能性があるわけです。
先程ご紹介した通り、変更される内容は必ずしもいいことばかりではない可能性もあるのですが、注意して契約内容を確認してみると、好条件に変わるかもしれません。
引き抜きのメリット
ここからは、引き抜きによって「正社員」になったことを想像して、いくつかメリットを挙げてみましょう。
- 給料が上がる
- ボーナスが出る
- 退職金が出る
- 昇給がある
- 福利厚生が充実する
- 堂々と「正社員」と言える
- 責任感のある仕事ができる
上記に挙げたのは主に待遇となっていて、派遣社員にないものがたくさんあります。
とりわけ給料については契約内容をよく確認し、「固定給はいくらなのか」「残業代は出るのか」などを確かめておくように注意して、納得の行く契約ができるようにしましょう。
引き抜きの話が来たらすべきこと！ 受けるタイミングから断り方までわかりやすく解説
実際に自分に引き抜きの話が舞い込んできた時、とにかく早いこと返事をしたい人もいれば、せっかくだけど断りたい人もいるでしょう。いずれにしてもまずは冷静になるのが大事です。
ここからは、実際に引き抜きの話がきた後の断り方などについて説明します。
引き抜きの話が来たらすべきこと
引き抜きの話が来たら、最初に以下の項目の確認をしてください。
- 用意される雇用形態
- 細かな待遇面を確認する
- 書面で提示してもらう
まず「引き抜き＝正社員」とは限りません。中には契約社員という可能性もあるので、雇用形態について確認をしましょう。
また、細かい待遇面を教えてもらうようにして、入社後に「思っていた待遇と違う」といった失敗をするリスクを避けるようにしてください。トラブルを避けるために書面で提示してもらうことも大切です。
引き抜きの話が来たら、少なくとも以上の点について確認をしてください。
引き抜きを受ける際のおすすめのタイミング
引き抜きを受ける際のおすすめのタイミングは「契約更新月」です。
次回の契約更新のときに更新を辞退し、契約満了まで派遣社員として働き、退職した後に派遣先企業で就業するという流れがいいでしょう。
もちろん、契約の途中でも引き抜きを受けることは可能ですが、円満退社やトラブル防止を考えると契約満了後のタイミングがおすすめです。
派遣会社と派遣先の関係悪化の板挟みにあう可能性
もし派遣の契約期間中に引き抜きされた場合、派遣社員に被害はありませんが、派遣先と派遣会社との間で違約金が発生したり等、関係の悪化も考えられるので、何となく板挟みの状態で気まずい思いをするかもしれません。
一番いいのは契約終了後に引き抜きされることです。
引き抜きの断り方
せっかくもらった引き抜きの話でも、色々考えた結果「断りたい」場合、どのように断れば失礼にあたらないのでしょうか。
引き抜きを断ったら、印象が悪くなって職場に居づらくなるのではないか、契約を切られるのではないか、という不安や悩みもあるはずです。
実際に、引き抜きの話を断ったら「では、今回で契約終了です」と契約終了を言い渡された例もあります。
引き抜きを上手く断るには、派遣先が納得できる理由が必要ですので、以下の例ように伝えてみるのもいいでしょう。
このように言うと、このままの状態でいたいということと、今後もまだここに居たいという思いが伝わるのではないでしょうか。
他にも家庭環境の事情などがあれば、断られた方も納得しやすいかもしれません。
本音だとしても「給料が下がるから」「残業したくないから」など待遇を理由に断るのはいい印象は残りませんので避けましょう。
履歴書や引き抜き歴の書き方
引き抜きを受ける際に、履歴書の提出を求められるケースがあります。
ここでは、志望動機や引き抜き歴を書く際の退職理由の書き方について解説します。
履歴書を求められた時の志望動機の書き方
派遣社員が引き抜きされた場合、引き抜かれたにも関わらず「履歴書と職務経歴書を提出して」と言われる可能性もあります。
その際、志望動機は必要ない場合が多いですが、書くとしたら以下のように記載するのもいいでしょう。
「私は○○業務に○年間携わり、スキルや経験を身につけてきました。このたび御社で派遣社員として働くことによって評価を頂き、声をかけてもらいましたので微力ではありますが、尽力したいと思います」
このように記載すれば、派遣先から声がかかった事実と、尽力したい前向きな姿勢が伝わりやすいかもしれません。
今後、引き抜き歴を書く場合の退職理由の書き方
今後、履歴書や職務経歴書を書く時に、引き抜きされたことを書く場合はどのように書けばいいのでしょうか。
自己都合ではないことをアピールするためには、退職理由を「派遣先企業へ転籍したため」、「株式会社○○から直接雇用の話を受け退社」と書くのが分かりやすいでしょう。
引き抜きの話がきたら雇用形態や待遇をしっかりと聞いてから判断を
派遣社員として働いていて、実際に自分に引き抜きの話がきたら、舞い上がってしまっていい返事を即答してしまわないように注意し、雇用形態や直接雇用後の待遇などをしっかりと聞いた上で判断することが大事です。
待遇の話を上司に聞くのは非常に聞きづらいものがありますが、きちんと聞かないで返事をすると、後悔する事態になり兼ねません。
ただ、引き抜きされるのは能力が評価されている証拠ですので素晴らしいことですので、納得のいく待遇で直接雇用されれば、今まで以上に仕事に精を出してがんばっていけます。
また、派遣先からもらった情報を元に、転職エージェントや転職サイトに登録して求人と比較をしてみるのも賢い方法です。もし提示された契約内容と求人を比べて低かったとしても、正社員への転身へ興味があるなら、そのまま転職活動を進めてみてはいかがでしょうか。
能力が評価されて引き抜かれるほどの人材であるなら、転職だって引く手あまたの可能性もありますので、あなたの人生がベストになる方法を見出してみてください。
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