紹介予定派遣とは?登録型派遣との違いやメリットやデメリット、働く際の注意点など

派遣社員の基礎知識

「今の会社を辞めたい」「転職して新たなスタートを切りたい」「違うスキルを身につけて働きたい」誰もが一度はこのような考えがよぎることはあるでしょう。転職するなら早いうちが良いと良く聞きますが、まさにその通りです。

出来れば新しく良い環境の中で長く続けられる仕事に就きたいですよね。長く続けられる会社と言えば、ぱっと頭に浮かぶのは「大手の企業」かと思います。

「自分には学歴や経験がないから、今から大きな会社で働くのは無理だろう」と決めつけてはいませんか。実はもう少し身近に大手企業に近づけるチャンスがあるのです。

皆さんは紹介予定派遣のことをご存知でしょうか。

紹介予定派遣とは?仕組みや登録型派遣との違い

一般的に派遣と聞くと「派遣会社に登録した人が派遣会社からお仕事を紹介されて、派遣先に出向いてお仕事をするもの」とイメージしませんか。

派遣にも種類があり、登録型派遣はまさにそのイメージの通りです。

給料はあらかじめ時給で決められていて、登録した派遣会社から毎月の給料をもらいます。

(図:厚生労働省「労働者派遣を行う際の主なポイント」

一方で紹介予定派遣とは、派遣先に直接雇用されることを前提とした雇用形態のことです。

派遣先の会社が大手企業であれば、いずれ大手企業の社員として働くことが出来る可能性さえあります。

紹介予定派遣の仕組み

紹介予定派遣の場合、最初は登録型派遣社員として最長6か月の派遣期間を派遣先企業で就労し、派遣期間中の雇用関係は派遣会社と派遣社員との間にありますので、毎月の給料は時給で派遣会社から貰います。

紹介予定派遣は登録型派遣と違って、直接雇用が前提となっているのが特徴です。

その為、期間も最長6ヶ月と登録型派遣の3年よりも短く、直接雇用される可能性も格段に高くなっています。

派遣期間満了後に直接雇用された場合、派遣先の企業との間に雇用関係が生まれます。

これまでの雇い主だった派遣会社は雇い主ではなくなり、派遣先の企業が雇い主となり正社員や契約社員という形になるのです。

しかしここで注意しておかなければならないのは、派遣期間満了後の直接雇用は絶対条件かと言えばそうではないと言う点です。

派遣社員と派遣先の企業が合意した場合に限ります。派遣社員の希望がなければ成立しませんし、会社側から断られることも考えられます。

また、正社員として採用されるのではなく契約社員として採用される場合もあり、契約社員として働いた後に正社員になれるのか、ずっと契約社員のままなのかは派遣先によって異なります。

派遣期間中は派遣社員として派遣会社に雇われていたので、時給換算の給料ですが、直雇用となった場合は派遣先企業が提示する雇用契約書に基づいた待遇となります。

あらかじめしっかり確認をとっておきましょう。

働くまでの流れ

紹介予定派遣として派遣先企業で働くまでの流れを紹介します。

  1. 派遣会社に登録
  2. 派遣会社から仕事紹介を受ける(もしくは自ら希望の求人を伝える)
  3. 就業前の各種書類等の手続き
  4. 企業による書類選考と面接
  5. 派遣社員として最長6か月の就労開始

登録型派遣との大きな違いは面接は企業との面接がある点です。

登録型派遣では就労前の企業との事前面接が禁止されている点です。派遣先の企業は派遣されてきた派遣社員の採用可否を出すことが出来ません。

それは厚生労働省で定められており、以下の引用文の通りです。

(参考:厚生労働省「派遣で働くときにしっておきたいこと」)

◆派遣先となる会社との事前面接禁止
派遣先となる会社が、派遣労働者を指名することはできません。
派遣開始前に面接を行うこと、履歴書を送付させることは禁止されています。
(紹介予定派遣の場合や本人が希望する場合は認められています)

一方で、紹介予定派遣は面接があります。その他、企業によっては筆記試験をするところもあるようです。

派遣期間終了後は直雇用となるのですから、企業側もしっかりと社員にするに相応しい人物かを見極めたいわけです。

また紹介予定派遣の仕事を紹介して貰う為には派遣会社内での社内選考にも通過する必要があります。

最大の期間

派遣社員や契約社員として同じ企業で働くのには最大の期間があるのをご存知でしょうか。実は期限があるなんて初耳という方もいるでしょう。

登録型派遣社員の場合、労働者派遣法により、派遣社員の個人単位による期間制限は、3年が限度となっています。ただしそれは「同じ派遣先企業の同じ部署(課)には最大で3年しか就業できない」ということであり、同じ会社の違う部署で就労することが出来れば、さらに3年間その企業で働くことが可能になります。

しかし紹介予定派遣はあくまで「直接雇用」が前提となっている働き方なので、通常の登録型派遣に比べて派遣として働くことができる期間はずっと短く「6ヶ月」となっています。

直接雇用前提なのに3年も派遣でなんて、あまりメリットがありませんからね。

企業側、派遣社員側は双方で6ヶ月以内に直接雇用するのかしないのか、されるのかされないのかを決めなくてはなりません。

直接雇用の際の流れ

紹介予定派遣としての派遣期間が満了になった後(最長6か月後)の直接雇用の流れについてお伝えします。

  1. 派遣期間満了の約1か月前から2週間前に派遣社員と企業側の直雇用についての意思確認がされる
  2. 派遣先企業の社員として正式に採用が決定する
  3. 入社

まずは派遣社員と企業間の双方の意思確認が派遣会社によって行われます。簡単に言えば、派遣社員側は継続してその企業で働いていきたいか。企業側はその派遣社員に継続して来てもらいたいかです。

意思確認をされる前に派遣社員として派遣先企業で働いてみてどうだったのかをしっかりと考える必要があります。

実際にその企業で働いてみたから分かったことも沢山あるでしょう。働き方、上司の指導力、業務内容、人間関係、社風等。それらを踏まえて、派遣会社から予め提示されていた直雇用の待遇と照らし合わせて入社したい企業であるか答えを出します。

企業側にも当然言えることです。派遣社員の希望がなければ成立しないですが、会社側から断ることもありだからです。

派遣社員が業務内容に沿って業務を遂行出来ているか、自ら仕事を見つけているか。働きぶりだけでなく、周りの社員との意思疎通がとれているか、社風に馴染めそうな人物かどうか等。

社員として今後給料を払うに値する人物かどうかを見極めて答えを出してくるでしょう。

そして見事に双方の前向きな意思確認がとれたら、いよいよ正式に採用が決定されます

紹介予定派遣のメリット

結局のところ紹介予定派遣のメリットってどんなことなのか、ここからは紹介予定派遣のメリットについて具体的にお伝えします。

登録型派遣に比べて直接雇用される可能性が高い

登録派遣社員と比較すると、紹介予定派遣からの直接雇用の方が圧倒的に多い割合です。

(参考:厚生労働省「平成25年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」

平成25年度のデータになりますが、紹介予定派遣で派遣された約6万5千人の派遣に対し、直雇用に結びついた数は約3万5千人と、現状は紹介予定派遣で就業して、その後直接雇用になった割合は半数以上もあります。

直接雇用にならなかった場合には派遣社員側から断る場合も多いので、企業が良しとする場合だけに限れば7~8割くらいはあるでしょう。

これが登録型派遣の場合はどうでしょうか。なんと1%くらいしか、直接雇用に結びつかないのです。

直接雇用を目指すのなら、同じ派遣社員でも紹介予定派遣の方が圧倒的に高い確率なのです。

未経験でも大手企業に採用されるチャンスがある

大手企業に採用されるとなると、高学歴や同業種で何年間も経験を積んできた人が採用に至るイメージがありませんか。

しかし紹介予定派遣のメリットの一つとして、通常の中途採用では倍率が非常に高い大手の企業でも、紹介予定派遣であれば採用してもらえる可能性が広がります。もちろん紹介予定派遣の中でも応募は殺到することになるので、そこでの倍率もまた高いでしょうが。

これは実話ですが、私の知り合いは高学歴ではなく、未経験でありながらも一部上場の有名企業の紹介予定派遣から始まって半年後には契約社員になりました。さらに契約社員として1年半働いた後、ついには正社員という流れで大手企業の採用を勝ち取りました。

これが中途採用試験だったらどうなっていたでしょうか。書類選考の時点で学歴と経験で引っ掛かり、見事に落とされていたのではないかと思ってなりません。

中途採用や一般的な登録型派遣では、ある程度のスキルを持った人や業界経験者という求人が多いのが事実です。

しかし紹介予定派遣の場合は、最長6か月間の派遣期間で経験を積むことに挑戦できるというメリットもあります。

大手企業の中途採用試験では面接にすらたどり着けない人も多い中、派遣会社を介し道筋が変わることで、違った人生にたどり着くこともあるのです。

私の知り合いは、紹介予定派遣の良さがよく出たパターンですね。

派遣会社に色々と相談できる

派遣会社が派遣先企業に対して契約内容の違反がないかどうか等、定期的に派遣先を巡回し、派遣社員に就業状況を確認する等しています。派遣会社の担当者が派遣社員の様子を尋ねてきた際には、悩んでいること等があれば遠慮なく相談すると良いでしょう。

しかし、派遣された社員に現況を聞くと「就業内容と違う業務もやらされている」という悩みを持つ派遣社員がいるのも実態です。そのような時はどうすればよいのでしょうか。

派遣社員は、契約内容と実際の業務内容が異なる場合に、労働契約を解除することができます。

労働基準法15条2項

前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

このようなことが万が一起こってしまった際は、契約時の就業条件と違う内容の業務命令を受けたということを、派遣会社の担当者に相談しましょう。

しかし、派遣会社側で会社側の業務内容を把握していなかったケースもあります。

また、例えば事務職で契約書に書かれている業務内容が「一般事務」のような幅広い業務内容表現であったり、「受付、データ入力、それに付随する業務」のように、その他になんらかの業務があるという抽象的な表現がある場合は、お茶出しのような一見違った業務を命令されても契約違反には当たらない場合もあります。

派遣会社と派遣社員の間もしくは企業側との間に相違があるというトラブルを回避するためにも、派遣会社が提示する業務内容を予めしっかりと確認し、細かな部分の把握もした上で契約を結びましょう。

正社員として働く前に会社の実情を良く理解できる

正社員として働く前に、会社の雰囲気を把握できるのは最大のメリットではないでしょうか。

いくら正社員として就労できても、いざ入社した会社が思っていた会社とは真逆のブラック企業だったなんてことも平気である世の中ですよね。

また、実際に現場を知ることで業務内容やそこで求められる能力がわかります。今の自分の能力で対応することが可能なのか、今後身につけたいスキルを考えることもできますね。

登録型派遣に比べて直接雇用されるまでの期間が短い

登録型派遣に比べ、紹介予定派遣の場合は直接雇用される期間が短いのもメリットの一つです

登録型派遣の場合は最低でも1年以上かかり、通常では2~3年かかると言われています。また3年後の直接雇用に期待して仕事を継続して来ても、当然直接雇用してもらえない可能性も高く、丸3年棒に振ってしまうこともあり得るでしょう。

それに対して紹介予定派遣の場合は、最長6か月の派遣期間さえ終われば、直接雇用のチャンスが来ます。この差は大きいと言えるでしょう。

紹介予定派遣のデメリット

紹介予定派遣のメリットについては述べましたが、メリットがあればデメリットも付き物です。紹介予定派遣のデメリットは以下の通りです

登録型派遣に比べて就労までのハードルが高い

この紹介予定派遣はいわゆる一般的な派遣とは異なるり、派遣後の直雇用を求める人が応募するのですから、就労に至るまでのハードルが非常に高いです。

この仕事をしたいとエントリーした後でも、同じ派遣会社にもライバルは多いですし、他の派遣会社からも応募が殺到する為、競争率も高く難関と言えます。

派遣紹介予定派遣だけを目指して求人を探すと就業先が中々決まりづらくなってしまいます。

働けたとしても正社員に採用されるとは限らない

登録型派遣として数カ月間の派遣期間を終えた後、直接雇用になったとしても、必ずしも正社員枠で採用されるとは限りません。

まずは契約社員からスタートという場合も大いにあるため、派遣会社に聞く等して事前に企業側に確認することが必要です。

ではどのくらいの割合で派遣から直接雇用されているのが、その実態を数字で見ていきましょう。

(参考:独立行政法人「人材派遣会社におけるキャリア管理に関する調査(派遣元調査)

上記データでは、直雇用を果たした通常派遣社員・紹介予定派遣社員が正社員または契約社員に就いた割合を示しています。

紹介予定派遣後に契約社員に直接雇用された割合は34.4%ですが、これは通常の派遣社員が契約社員に引き抜きで直接雇用された割合の47.3%に比べると12.9%少ないですね。

また、直接雇用が前提で紹介予定派遣となったにも関わらず、紹介予定派遣から正社員に転換された割合は57.8%となっており、半数の人にしか直接雇用のチャンスが巡ってこないということも伺えます。

最終的に正社員になりたかったはずが契約社員として採用され、最大期間である5年後に切り捨てられてしまう可能性もありますので、気持ち的に安定しているとは言い切れないでしょう。

正社員になれても望んだ働き方ができるとは限らない

やっと勝ち取った直接雇用。せっかく正社員になれたのに何かが違う、ということがないようにお伝えします。

会社によっては、紹介予定派遣の末に見事正社員になれたとしても、派遣社員だった時は見当たらなかった部分が顔を出し、いざ正社員になると月に何十時間もの残業があるなんてことも。

派遣の時は休日出勤している社員がいるなんて、想像もつかなかったかもしれません。

このように、派遣社員の時の働き方がそのまま継続していくとは限らないので、正社員になったとしても注意が必要です。

紹介予定派遣で働く際に注意すべき点

では、実際に紹介予定派遣で働く際に注意すべきことは何でしょうか。

もし紹介予定派遣として働くことが決まったとしても、安心するのはまだ早いということがありますので以下に注意していきましょう。

企業研究を徹底する

まずは、紹介予定派遣として出向く企業がどんな企業なのかを研究することが非常に重要です。これは面接に合格する上でも大切な知識です。予め企業研究を徹底して面接対策を図りましょう。

これらの企業研究は自身の知識になりますし、直接雇用された後に本当に自分が働くべき会社なのかもわかってきます。

企業のホームページを見て、業界情報を集めることから始めます。この会社の特徴は何か、独自のキャンペーンやイベントはあるか、競合会社等。沢山研究することで会社に対し疑問点が出ることもありますので、派遣会社に訪ねるか、面接の際の話題の一つにすると良いでしょう。

採用担当者にも、自社のことをよく勉強している人という好印象を持たれることにも繋がりますね。

直接雇用後の待遇をあらかじめ確認しておく

派遣会社と派遣社員の間もしくは企業側との間に相違があるというトラブルを回避するためにも派遣会社が提示する業務内容を予めしっかりと確認し、細かな部分の把握もした上で契約を結びましょう。

こんなはずではなかった、聞いてなかった、知らなかったということからは極力避けたいですよね。

求められている仕事をしっかり行う

厳しい話ですが直接雇用を前提とした紹介予定派遣でも、この人は使えないと思ったら切り捨てられる現実です。

何を求められる業務なのかをしっかりと把握し、自分に足りないスキルがあれば派遣期間が満了になる前に身につけておく必要があります。

求めているものは最低限こなしてほしいと思うのが会社側ですが、きちんとスキルアップに取り組んでいるかも会社側は見ています。

自ら仕事を見つける姿勢や周りとのコミュニケーション能力があるか等、業種によってもカラーがありますがそれらも必要なことです。

周りの正社員の姿をよく見ておく

紹介予定派遣として就労することになったら、周りの正社員の姿をよく見ておくことが非常に重要です。

あなたが体験するのはあくまで派遣としての業務体験です。最初は派遣として働くので、業務内容も正社員とは違うでしょう。派遣社員が残業を強いられることは少ないかも知れませんが、直接雇用された後は周りの正社員のような働き方を求められます。

先輩方を見ているとわかることがあります。派遣社員にさせる仕事内容と社員がこなす業務では責任の大きさが圧倒的に違うでしょう。また、円滑な職場環境なのかも大事ですね。

先輩方の話題の中で上司や会社に対する不満がある場合は、入社後に悩むことになることかも知れません。

直接雇用された場合は労働条件通知書をしっかり確認する

紹介予定派遣として派遣期間を全うし、無事に直接雇用となった場合は、労働条件通知書をしっかりと確認しましょう。

労働条件通知書とは労働契約を結ぶ際に交わすもので、業務内容や契約期間・給料や勤務地・労働時間就などの労働条件が記された書面のことです。

上記が労働条件通知書になります。

ここに記さなければならない事項はあらかじめ法律により定められているのです。

最後に

紹介予定派遣と登録型派遣の違いやその仕組みについて、また紹介予定派遣のメリットとデメリットについて紹介しましたが、少しは知識を深めて頂けたでしょうか。

実話として、中途採用では難しい大手企業の社員を勝ち取った知り合いの話も紹介しました。

紹介予定派遣で働く際の注意点も踏まえて、社員登用を目指して転職を考えている方は是非、紹介予定派遣でお仕事を探してみてはいかがでしょうか。