派遣社員の退職金が義務化!? 退職金の概要や相場や、今後の流れを解説

派遣社員の基礎知識

派遣社員のデメリット、そして正社員のメリットとしてよく挙げられる「退職金の有無」。

一般的には派遣社員に退職金はでないというのが当たり前でした。

しかし法律改正により、派遣社員でも貰える可能性がでてきています。

本記事では退職金について、種類や権利、退職金が支給される割合や金額、そして今後派遣社員は退職金がどうなっていくかについて詳しく説明します。

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※1 2020年5月

退職金が義務化は本当?4月からの派遣法改正で何が変わる?

厚生労働省は、働き方改革の一つとして、2020年4月から「同一労働同一賃金」を導入します。

実はこの同一労働同一賃金で、派遣社員にも退職金が支給されるようになる動きが見えてきました。

同一労働同一賃金は、派遣社員含む非正規雇用労働者に対する待遇改善を目的とした政策で、正社員と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を無くすために生まれたものです。

それに伴い、改正労働者派遣法において派遣会社は派遣社員の待遇を確保しなければいけなくなりました。

具体的には、以下の2つの待遇決定方式のいずれかを決定する必要があります。

  • 「派遣先均等・均衡方式」
  • 「労使協定方式」

最初に、派遣先均等・均衡方式です。

厚生労働省では以下のように述べています。

(参考:厚生労働省「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」

「派遣先均等・均衡方式」とは、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇を実現する方式です。

①派遣労働者の待遇は、派遣先の通常の労働者と比較して「均等待遇」、「均衡待遇」が図られていることが求められます。
②均等待遇あるいは均衡待遇が求められるのは、基本給、賞与、手当、福利厚生、教育訓練、安全管理等の全ての待遇です。

(以下省略)

上記のように、派遣会社は派遣社員の賃金を決める際、派遣先で同じ業務を行う正社員の基本給など全ての待遇面において比較し、派遣社員の賃金を決定することが求められるのです。

次に、労使協定方式について見てみましょう。

「労使協定方式」とは、派遣元において、労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数代表者と一定の要件を満たす労使協定を締結し、当該協定に基づいて派遣労働者の待遇を決定する方式です。
①対象となる待遇は、基本給・賞与・手当・退職金からなる「賃金」と「賃金以外の待遇」です。

(以下省略)

上記のとおり、派遣会社は派遣社員と一定の要件を満たす労使協定を結んで待遇を決定します。

いずれの場合にしろ、この対象となる待遇の「賃金」の中には、基本給だけでなく、賞与や退職金なども含まれていることが分かるでしょう。派遣会社は派遣社員に退職金を支給する必要があるのです。

また、厚生労働省の通達では、以下のパターンでの支給が提示されています。

  1. 自社内での退職金制度によるもの
  2. 時給に上乗せするもの(6%以上 )
  3. 中小企業退職金共済制度への加入

最初に自社内の退職金制度によるものです。

  • 退職手当の受給に必要な最低勤続年数は、会社都合及び自己都合とともに3年。
  • 退職時の勤続年数ごとの支給月数(退職事由に応じて、大卒自己都合、大卒会社都合のそれぞれの勤続年数別の支給月数に退職制度導入割合(69.8%)を掛けたもの。)

具体的な参考支給月数は以下の通りになります。

勤続年数 3年 5年 10年 15年 20年 25年 30年 33年
自己都合 0.8 1.3 2.9 5.0 7.2 10.1 12.4 14.0
会社都合 1.2 1.8 3.8 6.2 8.7 11.6 14.1 15.7

たとえば派遣として月給20万円で3年働いたとすると、自己都合で退職した場合は16万円の退職金が貰えるということになります。

ただおそらくはこの退職金制度よりも2番目の時給に6%の上乗せをする派遣会社が多いと思われます。

これまで時給1,500円で働いていた人であれば、1,590円になるということです。

90円アップは大きいですね。月給にすると約1万5千円、年収にすると18万円も増えることになるわけですから。

ただ派遣社員にとってはありがたいことであるものの、派遣会社や派遣先企業には負担がかなり上がることになります。そのため、すでに開始している派遣の仕事はまだしも今後新たに始める派遣の仕事に関しては、退職金分を除いた時給が全体的に下げられることが懸念としてあるでしょう。

このように、2020年4月からの改正派遣法によって派遣社員の待遇に大きな変化が起こる可能性は高いです。

ただまだ各派遣会社がどのように対応するかは発表していません。

各派遣会社が今後どのような対応をしていくか、逃さずチェックしていきましょう。記事も随時更新していきますので、是非参考にして下さい。

そもそも退職金とは?種類や権利について

退職金とは、会社を退職した労働者に対して支払われるお金のことを言い、「退職手当」「退職慰労金」とも呼ばれます。

85 (退職金制度)

任意退職、定年、解雇、死亡等の理由で雇用関係が消滅することによって、事業主又はその委託機関から当該労働者(又は当該労働者と特定の関係がある者)に対して一定の金額を支給する制度のことをいい、その種類として「退職一時金制度」と「退職年金制度」がある。

(参考:独立行政法人 労働政策研究・研修機構「分野:退職金、企業年金」

上記のとおり、退職金が支給されるのは、任意退職や定年退職の他、労働者の死亡や解雇によって、会社と労働者の雇用関係が切れる時です。

退職金の種類、退職一時金と退職年金

退職金は、大きく分けると以下の2種類になります。

  1. 退職一時金
  2. 退職年金

上記2つの退職金を、両方とも給付するという会社もあれば、片方のみというところもありますが、両方とも給付しているという会社は大企業に多いでしょう。

給料から引かれて積み立てられる退職一時金

退職一時金とは、会社が社内で資金を準備し、労働者に支払う毎月の給料から一定金額を引いて積み立てられているお金のことを指します。

会社が特別に、「これまでの労いを込めて」と言って与えてくれるわけではありません。会社が退職時までよけておいてくれて、貯金していくようなイメージですね。

この退職一時金は、一括で受け取ることが可能です。

例えば、毎月の給料から5千円積み立てられていた場合は年間6万円ですから、20歳から入社して65歳になるまでの45年間積み立てていた場合、退職一時金は270万円になります。

退職年金(確定拠出年金、確定給付企業年金など)

退職年金制度は、退職者本人やその家族・遺族に支払われる企業年金のことを指します。

89 (退職年金制度)

労働者の退職後、一定期間又は生涯にわたって一定の金額を年金として支給する制度のことをいい、「厚生年金基金」、「確定給付企業年金」、「確定拠出年金(企業型)」、「適格退職年金」及び「企業独自の年金(非適格年金)」がある。

(参考:独立行政法人 労働政策研究・研修機構「分野:退職金、企業年金」

上記のとおり、退職年金制度は一定期間や生涯にわたって定期的に一定の金額が給付されるものです。

退職年金制度は主に以下の4つの種類に分けられます。

  1. 厚生年金基金
  2. 確定給付企業年金
  3. 確定拠出年金(企業型)
  4. 適格退職年金・企業独自の年金(非適格年金)

退職年金の中には加入者自身が資産運用・管理するものもあり、自分の運用次第で受け取る金額が変わりますから、運用について勉強する必要があるでしょう。

退職金の権利について

日本では退職金は法律で定められていないため、会社側に支給する義務はなく、労働者は退職時に必ず貰えるとは限りません。

しかし、退職金を支給する場合は、就業規則等への記載が義務付けられているのです。

第九章 就業規則(作成及び届出の義務)
第八十九条 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
三 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
三の二 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項(労働基準法第89条

上記のとおり、退職金制度を採用している会社は、適用される労働者の範囲や計算、支払い時期などを就業規則に記載しなくてはいけません。

また、会社側が労働条件を変更する場合は、労働者と使用者が労使によって合意をするか、改正後の就業規則を労働者に周知する必要があります。

よく聞くトラブル例としては、退職金制度があるという会社に入社した社員が退職金を貰えず、退職時に会社から「その制度はなくなった」と言われるケースです。

この場合、会社側が労使によって労働者と合意したり、改正した就業規則を周知しなかったのであれば、退職者に退職金の支払いをしなくてはいけない可能性があります。

労働者は、会社側が労働条件を変更していないか、就業規則を随時チェックする必要があるでしょう。

逆に、退職金制度はなかったけれど会社に大きく貢献した人や、会社都合で希望退職を募る状況になった場合は、会社側から退職金が支払われるということもあり得ます。これは前もって就業規則に記載がなくても問題ありません。

つまり退職金制度は、各会社で取り決めた独自の制度ということになります。

派遣社員への退職金4つの支給方法&それぞれのメリット・デメリット

派遣社員への退職金には4つの支給方法があります。

ここでは、それぞれの特徴に加えてメリット・デメリットについても解説します。

派遣会社の退職金制度

1つ目の退職金の支給方法は派遣会社の退職金制度です。

勤務年数や退職金の支給金額などの統計が記載された、局長通知と同等以上の退職金を退職時に支給する制度になります。

派遣会社の退職金制度のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット
 退職時にまとまったお金がもらえる
 勤務年数が長くなればなるほど退職金は増える
 一般的な退職金制度と同等額以上にする決まりがあり、著しく少ない退職金にはならない

デメリット
 勤続3年が条件になるため、3年以上働かない場合は退職金をもらえない
 退職金前払い制度より時給が低くなる傾向にある

退職金前払い制度(時給に上乗せ)

2つ目の退職金の支給方法は退職金前払い制度(時給に上乗せ)です。

退職金を毎月の賃金で前払いしてもらう方法になります。時給に上乗せという形で支給がされます。

2020年4月~2021年3月は、時給の6%以上の金額を上乗せして退職金を支払う必要があります。

退職金前払い制度(時給に上乗せ)のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット
 時給が高くなる傾向にある
 前払いだから派遣期間が短い人も確実に退職金をもらえる

デメリット
 退職時にまとまった額の退職金をもらえない
 時給に上乗せされるため「給与」扱いとなり、社会保険料の控除がアップする

中小企業退職金共済制度

3つ目の退職金の支給方法は中小企業退職金救済制度です。

これは国がサポートする退職金制度で、中退共へ掛け金を支払い、派遣社員は退職時に中退共から退職金を支払ってもらう方法になります。

派遣会社は、厚生労働省から毎年通知される退職金の水準と同額以上になるように、掛け金を中退共へ納付する必要があります。

中小企業退職金救済制度のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット
 条件を満たしていれば掛け金を通算できるので転職後も継続できる。
 自己都合退職でも退職金額は変わらない。
 退職金の一時払いや一部分割など、退職金の支払い方法を選べる。
 派遣会社が倒産しても確実に退職金をもらえる。

デメリット
 退職金をもらうためには派遣社員が手続きする必要がある
 勤務期間によっては退職金の支払いがないこともある(*派遣会社が掛け金を支払うので派遣社員は損しない)
 中小企業が加入できる制度なので大手派遣会社では扱っていない

派遣先の退職金制度

3つ目の退職金の支給方法は派遣先の退職金制度です。

これは、派遣先の退職金制度に基づいた退職金を派遣会社から支払ってもらう方法となっています。

派遣先の退職金制度のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット
 規模の大きな派遣先の場合、他の支給方法に比べて退職金の支給額が多いケースもある
 退職時にまとまったお金を受け取れる

デメリット
 派遣先に退職金制度がない場合、退職金をもらえない
 勤続3年から退職金を支給するケースが多いため、最低3年は働かないと退職金がもらえない

退職金の支給額の計算方法&注意点

ここでは、退職金の支給額の計算方法と注意点について解説します。

まずは、退職金の計算を支給方法別に見ていきましょう。

退職金制度の支給額の計算方法

退職金制度の場合は、一般的な退職金の計算と同様にという計算方法が用いられます。

  • 計算方法:基本給×支給率=退職金

ただし、退職理由が「自己都合」か「会社都合」かによって支給利率は変わります。

勤続年数 自己都合の支給率 会社都合の支給率
3年 0.8 1.2
5年 1.4 1.9
10年 3.1 4.1
15年 5.3 6.5
20年 7.6 8.9
25年 10.6 11.8
30年 13.3 14.5
33年 15.3 16.6

このように、自己都合による退職の方が支給率が低いというわけです。

退職金前払い制度の支給額の計算方法

退職金前払い制度では、以下の計算式を用いて算出します。

  • 計算方法:「基本給+賞与など」×6%以上の賃金=時給あたりの退職金

算出された金額を、毎月の賃金にプラスして退職金として支給されます。

6%という支給率は、厚生労働省から毎年通知される水準と同等以上の退職金を支給する必要があり、2020年4月~2021年3月は時給の6%以上と定められているからです。

中小企業退職金共済制度の支給額の計算方法

中小企業退職金共済制度では、以下の計算方法で退職金を算出します。

  • 計算方法:掛け金×勤続年数×年齢=退職金

掛け金額は「一般的な基本給+賞与など」に6%以上乗じた額を派遣会社が納付します。6%以上という値は「退職金前払い制度」と同じ理由からです。

退職金支給に関する注意点

退職金の支給には以下のような注意点があります。

  • 派遣社員は退職金の支給方法を選べないことがほとんど
  • 法改正で賃金が下がる場合も
  • 派遣切りもあり得る

まず、先に解説してきた支給方法は自分自身で選べないのが大半です。そのため、会社の制度に従う必要があります。

また、法改正が行われれば支給率の低下なども考えられるので、今よりも退職金が下がる可能性だってあるのです。

最後に、派遣切りをされると退職金がもらえるどころの話ではなくなるので、これらの点については頭に入れておく必要があるでしょう。

大手派遣会社別!それぞれの退職金支給方法

そもそも退職金の支給方法は、待遇を決める方式によって変わってきます。

  • 労使協定方式
    派遣会社の退職金制度
    退職金前払い制度(時給に上乗せ)
    中小企業退職金共済制度
  • 派遣先均等・均衡方式
    派遣先の退職金制度

では、大手派遣会社では、どちらの方法で退職金を支給しているのでしょうか。

アデコ 退職金前払い制度
テンプスタッフ 退職金前払い制度
テクノサービス 退職金前払い制度
リクルートスタッフィング 退職金前払い制度

このように大手派遣会社の支払い方法を見てみると、ほとんどが退職金前払い制度を採用しているという結果でした。

時給に上乗せするという方式が多いこともあって、「派遣社員=退職金が出ない」といったイメージが強くなっているようです。

退職金を支給している会社の割合、勤続年数ごとの平均支給額(大企業・中小企業)

退職金には「退職一時金」「退職年金」の2種類がありましたね。

厚生労働省が平成30年に調査したデータによると、退職給付制度がある企業の割合は80.5%、退職給付制度がない企業は19.5%となっています。

(参考:厚生労働省「退職給付(一時金・年金)制度」

ここでは、退職金を支給している会社の割合や、勤続年数ごとの平均支給額を見ていきましょう。

大企業の退職金支給の割合、平均支給額

厚生労働省は、集計213社の全業種の大企業に対して退職金の調査をしています。

(参考:厚生労働省「調査範囲「退職一時金の制度の有無及びその内容」

最初に、退職金を支給している会社の割合を見てみましょう。

退職一時金制度と退職年金制度を併用している大企業は全体の9割以上を占めています。

一方、どちらか片方のみという企業はほんの一握りしかありませんでした。

では、退職自由別に見た平均支給額を見てみましょう。

上記の表では、大企業の定年退職時の平均支給額は約1,800万円、会社都合ではやや金額は高くなり約1,900万円です。

しかし自己都合になると退職金は約400万円にまで下がってしまい、定年退職者の20%程度しか貰えません。

せっかく大企業に入れたという人は、できれば定年まで働きたいと思うでしょう。

中小企業の退職金支給の割合、平均支給額

次に、中小企業で退職金を支給している会社の割合を見てみましょう。

(参考:東京産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」

中小企業の場合、退職金制度がある会社は約7割、退職金制度がないという会社は約4社に1社の割合であることが分かります。

「退職金制度あり」の会社の内訳を見ると、退職一時金制度のみという会社がほとんどで、退職一時金制度と退職年金制度の併用をしている会社は2割しかありませんでした。

では、平均支給額を見てみましょう。

上記の表を見ると、定年退職時に貰える退職金は約1,100万円前後。

この金額は大企業に比べると700万円近く差がつきますが、学歴による差は少ないことが分かるでしょう。

しかし自己都合退職や会社都合による退職の場合は、学歴によって金額に差が出ます。

例えば勤続年数が30年の高卒者と大卒者の退職金では、約200万円も違うことが分かります。

「入社してしまえば学歴なんて関係ない」とは言えないのです。

派遣社員は退職金を貰える?

退職金が支給される会社は全体の8割もあり、大企業では定年退職すると約1,800万円、中小企業では約1,100万円も貰えるというデータがありました。

どちらにしても1,000万円以上も貰えるのですから、退職金制度はあった方が良いでしょう。

では、派遣社員の場合は退職金を貰えるのでしょうか。

ここからは派遣社員の退職金について説明しましょう。

登録型派遣では基本的に退職金を貰えない

登録型派遣の場合、現時点では退職金は基本的に貰えないと思っておきましょう。

もちろん派遣会社によって異なりますが、現状ではほとんどの派遣会社は退職金制度を採用していません。

常用型派遣(正社員型派遣)や無期雇用派遣の場合は支給されるケースも

派遣の中でも、常用型派遣(正社員型派遣)や無期雇用派遣の場合は、退職金が支給されるケースもあります。

特に大手の派遣会社では退職金を支給している会社も多いでしょう。

代表的なのは、アデコの事務正社員(無期雇用社員)です。

アデコに事務正社員として入社すれば、退職時に退職金を貰えます。

ただし3年以上働かないと退職金はゼロなど、他の会社と同様に制限されている場合がほとんどですので、詳細は派遣会社に問い合わせる必要があるでしょう。

 

2020年4月以降の派遣社員の退職金制度に期待

今回は、退職金について説明しました。

ここまでをまとめてみましょう。

まとめ

  • 退職金制度とは、定年退職・任意退職・解雇・死亡時に一定の金額が支給される制度のことである
  • 退職金には給料から引かれて積み立てられる「退職金一時金」と個人で運用できる「退職年金制度」の2種類がある
  • 退職一時金は一括受け取りが可能で、退職年金制度は分割受け取りが可能
  • 退職金は義務ではないので、会社によって制度の有無がある
  • 退職金を採用している会社は、就業規則に詳細を記載しなくてはならない
  • 退職金を支給している会社は全体の約8割
  • 大企業の9割は2種類の退職金制度を併用していて、定年時の退職金は平均約1,800万円、会社都合約1,900万円、自己都合約400万円である
  • 中小企業の7割は退職一時金制度を採用していて、定年時の退職金は平均約1,100万円、自己都合や会社都合の場合は学歴に影響して算定されることが多い
  • 登録型派遣社員は基本的に退職金は貰えないが、常用型派遣(正社員型派遣)や無期雇用派遣の場合は貰えるケースもある
  • 2020年4月の「同一労働同一賃金」によって、派遣社員は退職金を貰えるようになる(今後の各派遣会社の動きは要チェック)

退職金制度は将来の資金の保障です。

もちろん毎月高い金額を貯金に回せられるに越したことはありませんが、そうもいかないものです。

退職一時金は、毎月の給料から差し引かれているとは言え、最初からなかったものと思えば非常にありがたいお金ですし、退職年金制度は運用によっては減ってしまうのが難点ですが、毎月一定の金額を受け取れるのは嬉しいですよね。

多くの派遣社員はこれまで「退職金がない」と嘆いていましたが、派遣社員の退職金は今後どのようになっていくのか、良い兆しが見えてきた気がします。

今後の動向に期待し、常に情報のアンテナを張っておきましょう。

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