派遣会社の見分け方、やめた方がいい派遣会社ってどんな特徴がある？

皆さんはどのようにして派遣会社を選んでいますか。

私は特に考えもせず数社に登録しましたが、それらの派遣会社を選んだ理由は単純に「いい案件が載っていたから」「就活に焦っていたから」「友人が派遣会社を紹介してくれたから」です。

しかし、登録後に怪しい雰囲気の派遣会社があり、「いい派遣会社」と「やめた方がいい派遣会社」があることに気が付きました。

本記事では「やめた方がいい派遣会社」について、実際の体験談に基づいた見分け方や特徴、また安心できる派遣会社について紹介します。

やめた方がいい派遣会社の見分け方

就活で焦っていると「とにかく早く就職しないと」という気持ちから、仕事のことばかり考えてしまって、派遣元について考える余裕がなくなってしまう人も多いでしょう。

しかし、ほとんどは登録会の際や登録後に「何か怪しい」と気づくものです。

ここではやめた方がいい派遣会社の見分け方を紹介します。

厚生労働省から過去に業務停止命令を受けているか

まずは、厚生労働省から過去に業務停止命令を受けているかどうかです。

やめた方がいい派遣会社は、労働者派遣法に違反して厚生労働省から過去に業務停止命令を受けていることがあります。

例えば、私が登録した派遣会社のうちの1社は、過去に社会保険の加入条件を満たしている派遣社員に対して社会保険の加入をさせなかったことで業務停止命令を受けていました。

違反内容は社会保険の加入に限らず、国の許可なく一般派遣労働者派遣事業をしているなど、Web検索するだけでも情報が出てきます。

また業務停止命令までいかなくても、業務改善命令を受けているところもありますので注意しましょう。

違反がひどい時には派遣事業の許可を取り消しになるケースもあり、取り消しされた会社が別名を名乗って再度派遣会社を立ち上げることもあるので、派遣会社を選ぶ際はその会社名をしっかりと調べることが大事です。

求人情報の仕事内容に詳細が書かれているか

求人情報で仕事の内容欄に詳細が載っていない求人はやめた方がいい派遣会社の可能性があります。

例えば仕事内容に「〇〇全般」や「〇〇に付随する業務」と記載された求人を見かけたことはないでしょうか。

このような場合は、「全般」、「〇〇に付随業務」にかこつけてどんな仕事も全て派遣に押し付ける可能性がある会社かもしれません。

実際、私の友人に以下のような体験がありました。

「全般」に疑問を抱かずに契約を結び、許容範囲を超える大量の仕事を自分一人に押し付けられてしまいました。

派遣会社に相談すると「契約内容に全般と書かれているのに承諾したのだから文句言わないで下さい」と逆に怒られてしまいました。

派遣の場合は契約書に書かれた仕事内容しか与えられないことになっていますが、「全般」「付随する業務」を承諾してしまっては、相手の思うつぼです。

まずは求人情報の仕事内容にしっかりと詳細に業務が記載されているかを見ましょう。

未経験OKや急募の求人ばかりではないか

求人情報によくある「未経験OK」「急募」という文言。

就活に焦っている未経験者には非常にうれしく意欲も上がるものですが、そこには落とし穴が潜んでいるケースもあるので注意が必要です。

単純にいい派遣先で、未経験者を受け入れてくれる場合ももちろんありますが、逆に言うと「人が集まらないから未経験者でもいい、もう誰でもいい」という投げやりな会社かもしれません。

また「急募」ということは人手不足なのが伺えますから、「仕事が多くて忙しい」状況や「新人が入っても仕事がきつくてすぐに辞めてしまう」という予想もできますよね。

そもそも「誰も応募しないような案件ばかり」か「怪しい会社ばかり」が取引先である派遣会社かもしれませんので気をつけましょう。

口コミ、評判がいいか

派遣会社の口コミ、評判をWeb検索で調べるとたくさんの情報が出てきます。

中でもやめた方がいい派遣会社は口コミ、評判が悪く、単刀直入に「やめた方がいいです」と書かれていることも多いです。

口コミは実際に登録した人たちの声ですから、一番参考になるかもしれません。口コミを事前に見ておくと、悪い評価ばかりの派遣会社だと知らずに登録するリスクを避けられますね。

口コミや評判を調べて、その中でも自分がしっくりくる内容の派遣会社を探して登録するのがいいでしょう。

電話での問い合わせに対して雑な返し、とにかく登録を押してこないか

ほとんどの派遣会社は最初に登録会を行っていて、その予約を電話やWebサイトでする機会が多いかと思いますが、登録会の予約はあえて電話をおすすめします。

何故なら電話での問い合わせに対してどんな返しをするのかで、やめた方がいい派遣会社かどうかわかることがあるからです。

私は実際に以下のような体験をしました。

私は某派遣会社に電話し、まずは掲載している求人の仕事内容について問い合わせをしました。
しかし、派遣会社は「はい、そんな感じです。これ以上の詳細は会社に登録してからでないと答えられません」の一点張りで、何を聞いても「まずは登録して下さい」と、登録をとにかく押されて終わりました。

「そんな感じ」という言葉使いも少し気になりましたが電話での問い合わせに対して雑な返しをしたり、とにかく登録を押してくるなど、少しでも疑問を感じるような会社はやめた方がいい派遣会社の可能性があります。

やめた方がいい派遣会社の特徴

就活に必死になっていると、登録会に参加しても最初はやめた方がいい派遣会社だとは気づかないことがほとんどです。

実際に私も「とりあえず数社に登録すれば1社は引っ掛かるだろう」という気持ちで安易に複数件登録したので、その中にやめた方がいい派遣会社があるとは気づきませんでした。

しかし後で考えると、やめた方がいい派遣会社に共通する特徴があったのです。

ここからはやめた方がいい派遣会社の特徴を紹介し、その派遣会社と契約を結んでしまったらどのようなことが起こり得るのか説明します。

実際にない求人ばかり載せて人を引き付けている

やめた方がいい派遣会社は、人を引き付けるために実際にない求人ばかり載せているという特徴があります。

これは私が実際に登録した派遣会社のことですが、求人にはいい待遇ばかりの案件があり、どれもやってみたいと思わせる内容でした。

しかし、電話では詳細を教えてくれなかったので急いで登録会に行き、気になっていた求人の相談をしたところ「これらの求人は既に募集を締め切っていて、今はこの案件しかないんです」と言われ、条件の悪い求人ばかりを見せられたのです。

実際にいい条件の求人であれば、何件も一気に締め切ってしまうという可能性も考えられるかもしれませんが、私が断られた後も何か月もずっと同じ求人を掲載しているので「恐らく最初からこんな案件なんてないのではないか」と思います。いわゆる釣り案件だった可能性が高いのです。

実際にない求人で人を引き付け、登録させようとする派遣会社には注意しましょう。

希望条件に沿わない仕事しか紹介してこない

派遣会社に登録する際には、自分の希望の勤務地や職種、時給や勤務時間など細かな希望条件を派遣会社に伝えます。

やめた方がいい派遣会社では、希望条件に沿わない仕事しか紹介してこないことも多いです。

例えば、自分は事務職を希望しているのに職種が全く違う営業職を勧めてきたり、希望する最寄り駅とは真逆の勤務地にある派遣先を推してきたりすることもあるでしょう。

「もしかすると興味があるかもしれない」と思ってあえて勧めてくるのかもしれませんが、それくらいしか紹介する案件がない派遣会社である可能性も高いです。

基本的には自分の希望条件に沿った案件を勧めてくるのが一般的な派遣会社ですので注意しましょう。

仕事を一切紹介してこない

登録後に仕事を一切紹介してこない派遣会社も、やめた方がいい派遣会社の特徴のひとつです。

中には派遣会社として機能しているのかは不明で、個人情報だけ抜き取るという悪質な会社もあります。

派遣会社は人を派遣しないと利益が得られない仕組みですから、できるだけ派遣社員を派遣したいと思うものです。自分が過去に何か問題を起こしてブラックリスト入りした場合は別として、普通は仕事を紹介してくれるでしょう。

派遣の仕事を紹介してもらえないことについてや、ブラックリストについて詳しくは以下の記事を参考にして下さい。

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条件を満たしてても社会保険に加入させない

健康保険や厚生年金保険などの社会保険に加入するには条件がありますが、やめた方がいい派遣会社の場合、条件を満たしているにも関わらず社会保険に加入させないという特徴があります。

実際に、私の友人が以下のような体験をしました。

2カ月の契約で派遣社員として働き、派遣先からは「2か月後も更新する」と言われているにも関わらず、派遣会社から「派遣先が言ったことは確約ではないので、2か月経過してからでないと社会保険加入の手続きはできません」と言われました。

しかし、実際には2か月を超えて雇用見込みがある場合は社会保険に加入できます。

本来であれば労働者派遣法に違反していて、違反がばれたら厚生労働省から業務停止命令を受けるか改善命令が出されるでしょう。

結局友人は3ヶ月目にしてようやく社会保険に加入させてもらえたのですが、こういった派遣会社はやめた方がいいと言えます。

労災やトラブルに対応しない

やめた方がいい派遣会社は、派遣社員が就業中にケガをしたり、派遣先でのトラブルにあった場合の対応をしてくれません。

特に派遣社員に多い工場勤務の場合では、作業中に機械に触れることもあり労災が発生することも多いでしょう。

しかしやめた方がいい派遣会社では、労災の申請をする手続きが面倒だという理由や治療費の全額を支給することを避けるために「労災隠し」をするのです。

会社が認めてくれない場合でも、個人的に労働基準監督署に出向いて労災を申請することはできますが、事業主の証明が必要になるので会社が認めてくれないと苦労するでしょう。

また、派遣先でトラブルがあった場合にも、相談を聞き流して対応してくれない危険性もあるので、そのような派遣会社はやめた方がいいと言えます。

更新の時期に連絡がなく勝手に更新する

多くの派遣会社では更新時期に近づくと連絡が入り「次の更新をする意思の有無」を聞いてきます。直接派遣先に訪問してきて派遣社員の意思確認をする派遣会社も少なくないでしょう。

しかし、やめた方がいい派遣会社は更新の時期になっても一切連絡がなく、勝手に更新されてしまいます。

私の友人から以下のような内容を聞きました。

更新時期になっても派遣会社から一切がなくどうなっているのか問い合わせたら「辞める時だけ連絡をくれればいいです。後は自動的に更新をかけておきますから」と言われ、不信感が募りました。

そのような派遣会社では更新手続きをすること自体が手間なのか、更新するのが当たり前となっています。

勝手に更新するなんて派遣社員の心情を全く気にも留めていない様子が伺えますよね。

給料が未払いになる

毎月決まった給料日に給料が振り込まれるのは当然のこと。

しかし、やめた方がいい派遣会社は給料が未払いになる可能性もあります。

給料日が20日なので給料日に記帳しても何も印字されず、翌日記帳しても振り込まれていないので派遣会社に問い合わせると「すでに振込手続きは済んでいるので、時間をおいてもう一度確認して下さい」と指示され、一週間が経過しても一向に振り込まれないのです。

中には振り込みが何か月も遅れるという派遣会社もあります。

もしもこのようなトラブルが起こった場合は、派遣会社から振込明細をもらうなどして証拠を取り、毎日の勤怠管理の記録や記帳されていない通帳などを労働基準監督署に報告して法的措置を図ってもらいましょう。

時給を下げられる

派遣は契約書に時給の記載があり、契約期間中にその記載内容を変更できません。

しかし、やめた方がいい派遣会社は時給を勝手に下げることがあります。

ある日派遣会社から連絡が入り「〇月から時給が100円下がることになりました」と何の詳しい説明もなく言われるのです。

また「時給を下げる」と宣告されなくても、月の残業時間がきちんと支給されないという可能性もあります。

私の友人に以下のような、悲しい体験がありました。

派遣会社は残業が50時間なのにも関わらず、毎月の給料には残業代が40時間分しか入っていませんでした。

何故か毎月残業代は40時間分までしか支給してくれないのですから、つまり時給を下げられたのと同じです。

このような派遣会社には注意しましょう。

派遣の禁止業務に派遣している

派遣の業務の中には派遣が禁止されているものがありますが、やめた方がいい派遣会社は以下の4つの派遣禁止業務に派遣しているのです。

港湾業務
建設業務（一部林業を含める）
警備業務
その他の業務（医療業務、士の業務など）

上記4つの業務は、派遣の「禁止業務」と呼ばれていて、それぞれに派遣法とは違った法律が定められているため、派遣会社経由で労働者を使用することは禁じられています。

しかし、過去に業務停止命令を受けた派遣会社を調べると、処分理由が「禁止業務への違法派遣」というものが多く見られました。

自分の希望する職種とは違うかもしれませんが、求人情報であえて禁止業務を検索し、ヒットしないか確認するのもいいかもしれませんね。

派遣の禁止業務について詳しくは以下の記事を参考にして下さい。

派遣の禁止業務にはどんなものがある？なぜ働くことができない？

私たちが転職活動をする際には求人情報を見ますが、職種で検索をかける人も多いのではないでしょうか。そして、当然自分のやりたい業務の求人はあるだろうと思いますよね。しかし、派遣には禁止されている業務があることを知っていますか。私は派遣として...

実際の体験談

他にも、実際にやめた方がいい派遣会社で働いた人の体験談を紹介します。

派遣会社のスタッフが威圧的で怖いんです。給与明細の内容が実際の勤怠と違っていた時も、指摘したらダメだったかのように不機嫌な感じで「確認して折り返します」の一言で電話を切られてしまって……。

最初に、事務職で働いているA子さんの体験談です。

A子さんは働き始めて最初に貰った給料明細の「労働時間」が、実際の労働時間より少なかったことに疑問を感じて派遣会社に電話で問い合わせを行いました。

すると派遣会社の人は謝罪もせず「確認して折り返します。」の一言を不機嫌そうに伝え、一方的に電話を切ってしまったのです。

その後連絡が来なくなり、3日後にようやく電話がきて「勤怠の確認ミスだった」ことを謝罪され、正確な給料が振り込まれましたが、数カ月にわたって同様のミスが起こったのです。もはやミスというより、金銭に関して雑、ルーズな扱いをする会社だと思えてなりません。

要するにA子さんの派遣会社は感じが悪く、勤怠を正確に給与明細に反映しない、やめた方がいい派遣会社だったのです。

労災を申請したいと言ったら、時給を下げると言われました。どうして時給を下げられるのでしょうか。

次にB子さんの体験談を紹介します。

B子さんは派遣先でセクハラにあい、2年間誰にも言えず心に病気を抱えてしまい、通院を余儀なくされました。

病院で「労災が下りるかもしれない」と聞き、派遣会社に相談したところ「派遣先の問題ではなくあなたの問題ですので、労災は下りないと思いますが、それでも労災を申請したいというなら、こちらも経費がかかりますので100円時給が下がりますが、それでもいいですか」と言われました。

労災で通院費を負担すると経費がかかるからと言って時給を下げるというのは悪質な派遣会社です。

確かに労災として申請しても、実際に認定されるかは判断基準をクリアしなくてはいけませんが、この派遣会社はあまりにも派遣社員に対しての配慮が無さすぎますよね。

このように、派遣社員に非はないのに親身になってくれない派遣会社は実際のところ少なくありません。

いい派遣会社は優良派遣事業者として認定されている

ここまでは、やめた方がいい派遣会社の特徴などを挙げ、詳しく悪い派遣会社について説明しました。

では逆に、どんな派遣会社が安心なのかについて考えてみましょう。

厚生労働省では「優良派遣事業者」として各派遣会社を認定する機関を設けています。

つまり、優良派遣事業者に認定されていれば安心できる派遣会社だという、ひとつの目安になるのです。

まず申請要件を満たさなければ、優良派遣事業者の認定制度に申請できませんし、優良派遣事業者の認定はそう容易ではないのです。

申請要件を満たして初めて書類で申請し、その後は実際に審査認定機関の審査員が派遣会社を訪れて現場確認といった厳しい審査を行うことで認定の可否が決められます。

以下で詳しく見ていきましょう。

優良派遣事業者の申請要件をクリアする

優良派遣事業者の申請要件は以下の9つです。

申請時に、労働者派遣事業の許可を受けている事業主であること

直近5年間、労働基準法、職業安定法等の労働関係法令について、重大な違反をしていないこと。

労働者派遣事業の許可・届出後、3年以上の事業実績があること。

直近過去3年間、税金を滞納したことがないこと

直近過去3年間、派遣労働者への給与の遅配がされてないこと。

直近過去3年間、社会保険料及び労働保険料を滞納していないこと。

直近過去3年間において、厚生労働省から以下の命令を受けておらず、かつ3年より以前に以下の命令を受けた場合でも申請時にはすでに命令を解除されていること。
（１）労働者派遣事業改善命令（労働者派遣法第４９条第１項）
（２）労働者派遣事業停止命令（労働者派遣法第１４条第２項ないし第２１条第２項）

認定日の属する月の前月から遡る12か月間における月平均法定時間外労働時間が60時間以上の労働者がいないこと

その他、本制度の趣旨に照らして問題となる事実が認められないこと。

（参考：厚生労働省委託事業「優良派遣事業者認定制度」申請要件）