派遣のマージン率や使用用途の内訳、かなりピンハネされていると思いきや派遣会社の利益はごくわずか。

派遣社員の基礎知識

「派遣会社は派遣社員の賃金を安くしてマージンを多く取っている」とよく聞きます。

派遣会社によってマージン率は異なり、内訳の割合にも差がありますが、平均はどのくらいなのでしょう。

本記事では、派遣会社のマージンについて、そもそもマージンとは何なのか、マージン率の計算方法や内訳・大手派遣会社のマージン率・マージンが高いのは悪いことなのか・違法なのかについて詳しく説明します。

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派遣会社のマージンとは

結論からいうと、派遣会社の「マージン」とは一般的に用いられる「マージン」の意味とは異なります。

一般的には「マージン」とは「売上純利益」のことを指しますよね。

一方、派遣会社は派遣先の企業に派遣社員を派遣する代わりに、派遣先企業から「派遣料金」を貰っています。

派遣会社におけるマージンとは、この「派遣料金」から、派遣社員に支払う賃金を指し引いた金額のことです。

マージンには、派遣社員の各種保険料金などの福利厚生費などが含まれています。

以下は厚生労働省が公表している引用図です。(参考:厚生労働省「派遣労働者・労働者の皆様」)

派遣料金は、派遣社員の賃金+マージンの合計額だということが分かりますね。

マージン率は公開義務がある

派遣会社は、労働者派遣法によってマージン率を公開する義務があります。

派遣元事業主は、労働者派遣事業を行う事業所ごとの派遣労働者数の事項等、あらかじめ関係者に対して知らせることが適当である事項について情報の提供を行わなければならない。(法第23条第5項、施行規則第18条の2)

厚生労働省では、マージン率の情報提供はインターネット等により関係者に情報提供することが望ましいとしています。

大手の派遣会社ではマージン率を公開しているところが大半ですが、中にはマージン率を公表していない派遣会社もないわけではありません

マージン率に上限、下限はある?平均は?

マージン率の上限、下限については、特に法律では定められていません。

また、派遣会社のマージン率は一律ではなく、派遣会社によってに異なります。

では、平均マージン率はどのくらいなのでしょうか。

厚生労働省が公表している、平成29年度の派遣社員の平均賃金(8時間換算)は12,212円、平均派遣料金は18,108円です。

(参考:厚生労働省「平成29年度の「労働者派遣事業報告書 集計結果」

この数字を基にマージン率を計算すると、0.32という数字になるので、平均マージン率は約30%ということが言えます。

(※大手派遣会社の平均マージン率については後述します。)

では、上記のようなマージン率はどのように計算すれば求められるのでしょうか?

「派遣料金」って?マージン率の計算方法を徹底解説

派遣会社のマージン率は一律ではないということから、マージン率の計算方法が気になる方も多いのではないでしょうか?

ここでは計算方法はもちろん、用語の意味まで詳しく、具体的に説明していきます。

マージン率の計算方法

次に、マージン率の計算方法について説明します。

マージン率の計算方法は以下の通りです。(参考:厚生労働省「マージン率等の情報提供について」

そもそも「派遣料金」とは

「派遣料金」は「時給請求」と「月極請求」のことを指しますが、それぞれ一体なにを指すのかを解説していきます。

派遣会社は派遣先の企業にに派遣料金の請求を行いますが、その際に派遣社員が時給制で働いていれば、時給で請求する「時給請求」になり、月給制で働いていれば基本的には月額で請求する「月極請求」になります。

実際の計算例

例えば、日給12,000円の派遣社員の派遣料金が17,000円だとします。

これを計算式に当てはめると下記のようになります。

{17,000円-12,000円}÷17,000円=0.29

答えは0.29、つまりマージン率は約30%になります。

派遣会社のマージンの上限は?使用用途はなに?

派遣会社のマージン率は20~30パーセント前後であることがわかりましたが、一体何に使われているのでしょうか?

ここまでは、派遣会社のマージンの計算方法や平均マージン率について説明しました。

マージンは派遣料金から賃金を差し引いたものとなり、マージン率が30%の場合はおよそ5、6千円前後ですが、その使用用途の内訳はどのようになっているのでしょうか。

以下は日本人材派遣協会が公表しているデータです。(参考:一般社団法人 日本人材派遣協会「派遣料金の内訳」)

派遣社員の賃金以外の項目:

①派遣会社の諸経費 ②社会保険料 ③派遣社員の有給休暇費用 ④営業利益

上記の項目に分けて、詳しく見ていきましょう。

①派遣会社の諸経費

マージンには、派遣会社の社員の給料や経費などの諸経費が含まれています。

細かく分類分けしてみましょう。

派遣会社の社員の給料

派遣会社には色々な派遣先で派遣社員として働く人以外にも正社員として働くたくさんの人がいます。

営業担当やコーディネーターはもちろん、経理や事務、人事など裏で働き会社を支えている人も大勢いるのです。

まずマージンの一部をこういった営業担当者やコーディネーターの人件費など、社員の給料に充てられています。

派遣会社の経費

派遣会社は、求人広告費・宣伝費・労務管理費・採用費などの事業運営費を、派遣料金の一部から捻出しています。

また、オフィスの家賃や光熱費・会社の車両費なども経費に含まれています。

派遣会社が提供する福利厚生費

ここで言う福利厚生費は、社会保険以外のものを指します。

例えば派遣会社によって、休日のレジャーや宿泊施設が優待価格で利用できる「ベネフィットステーション」や「クラブオフ」などに入会することができますが、その費用は派遣料金の一部から出ているのです。

また、健康診断などのヘルスケアや、派遣社員の相談窓口サポートなどにかかる費用も福利厚生費に含まれます。

自分の派遣料金の一部が福利厚生費に充てられているなら、尚のこと利用したくなりますよね。

派遣社員の教育訓練費

マージンには、派遣社員の教育訓練費が含まれています。

派遣会社は労働者派遣法によって、派遣社員に対するキャリア形成を念頭においた教育訓練をしなければなりません。

  1. 派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を定めていること。
  2. キャリア・コンサルティングの相談窓口を設置していること。(参考:厚生労働省「労働者派遣法」)

上記のとおり、派遣会社はマージンの中から教育訓練を実施する必要があります。

多くの派遣会社のホームページを見ると、キャリアサポ-トの中に「就業開始時研修」と「年次研修」という訓練が用意されていることが分かるでしょう。

②派遣社員の社会保険料

マージンは派遣社員の社会保険料にも使われます。

社会保険料は労働者と使用者で折半して支払わなければなりません。

毎月数万円社会保険料が引かれているかと思いますが、それはあくまで半額であり、同じ額を雇用している会社が支払っているのです。

たとえば総額支給20万円とした場合、おおよそ2万9千円が社会保険料として引かれます。この場合、会社も同様に2万9千円程度を納めなる義務があります。

③派遣社員の有給休暇費用

派遣社員が有給休暇を使用する際、その分の給料は派遣会社が出します。

有給休暇を付与する義務はあくまで派遣社員と雇用契約を結んでいる派遣会社にあるわけで、派遣先にとっては関係ありません。

そのためマージンの4.2%は派遣社員の有給休暇費用に充てているのです。

こうしてみると、派遣社員に関連する費用は「賃金・有給休暇費・社会保険料」があり、派遣料金の8割以上は派遣社員のために使われていることが分かりますね。

ただ有給休暇に関しては、使わないまま消滅させてしまうとその分は派遣会社の利益になります。

④派遣会社の営業利益

マージンの中には派遣会社の営業利益が含まれています。

よく「派遣会社はマージンを多くとってずるい」と言われていますが、実際に用途の内訳をしてみると、派遣会社の営業利益はわずか1.2%程度しかありません。

年収300万円で派遣社員を派遣したとしても、会社としての利益は3万6千円にしかならないのです。

つまり、マージンが高いからと言って悪いとは限らない その分福利厚生が充実していたり、スキルアップ制度の内容が濃い可能性があるということがいえます。

マージン率が高いのは違法?

マージン率が高いのは違法ではありません。マージン率の上限や下限については法律で決められていないのです。

マージンが高いから詐欺、ぼったくりというイメージが強いですが、実際はマージンが高いからと言って悪いとは限りません。

その分福利厚生が充実していたり、スキルアップ制度の内容が濃いかもしれませんので、トータルで判断するのが良いでしょう。

マージンには、福利厚生費や教育訓練費なども含まれていますので、マージン率は低いほどよいというわけではなく、その他の情報と組み合わせて総合的に評価することが重要です。(参考:厚生労働省「派遣労働者・労働者の皆様」

上記のとおり、厚生労働省ではマージン率という数字だけで判断するのではなく、「福利厚生が手厚いか」など、マージンの使用用途に注目することが重要だと伝えています。

例えばマージン率が高いのに派遣社員の賃金が安く、その上福利厚生も充実していないとなると、派遣社員に何も還元せずに会社の経費や営業利益にほとんどを使う悪い派遣会社だと言えるでしょう。

大手派遣会社や派遣社員の職種別マージン率

マージンの使用用途について詳しく知ったところで、実際に大手派遣会社のマージン率はどのくらいかを確認していきましょう。

また、職種によって時給が大きく変わるように、マージン率にも変化はあるのでしょうか?

ここでは、職種別のマージン率にも着目してみます。

大手派遣会社のマージン率

以下は大手派遣会社のマージン率を計算したものです。

派遣会社名 派遣料金
平均額
(1日8時間)
派遣労働者賃金
平均額
(1日8時間)
マージン率
テンプスタッフ
(丸の内オフィス)
18,352円 13,312円 27.5%
リクルート
スタッフィング
(銀座)
19,118円 13,616円 28.8%
スタッフサービス
(新宿第一オフィス)
17,246円 11,828円 31.4%
マンパワー
(日本橋第一
オフィス)
20,952円 15,719円 25.0%
ランスタッド 20,856円 15,600円 25.2%
アデコ(首都圏1) 17,977円 12,416円 30.9%

上記に挙げた大手派遣会社のマージン率は30%前後ですね。

この中で一番マージン率が高いのはスタッフサービスの31.4%、一番低かったのは25.0%のマンパワーでした。

マージン率に6%も差があるので、そのうちのどの部分に費用がかかっているのかが気になるところですね。

派遣会社によってはその内訳を細かく公開しているところもあるので、自分の派遣会社のマージンが何に多く使われているのか、チェックしてみると良いでしょう。

マージン率は職種や派遣社員ごとによって違う?

マージン率は職種や派遣社員ごとによって違うというのは事実です。

派遣社員はスキルや経験を重視され、未経験者と実務経験15年の人では時給に差があるように、マージン率も人によって異なる場合があります。

また、派遣社員はある程度の勤続年数を経てスキルアップした場合や、自分の能力を派遣先に評価された時は、それを理由に派遣会社に時給アップの交渉ができますが、派遣会社としても派遣先にそのスタッフの派遣料金をアップしてもらえないか交渉しているケースが多いです。

マージン率は職種によっても異なりますので、実際に以下の表を見てみましょう。

(参考:厚生労働省「平成29年度の「労働者派遣事業報告書 集計結果」

派遣のマージン率は職種によって違いはあるのでしょうか。

派遣料金
平均額
(1日8時間)
派遣労働者
賃金
平均額
(1日8時間)
マージン率
一般事務従事者  14,360円 10,006円 30.3%
会計事務従事者 15,603円 11,033円 29.2%
 情報処理・
通信技術
26,340円 17,354円 34.1%
介護サービス
職業従
事者
 13,660円 9,563 29.9%
製品製造・
加工処理従事者
 13,557円 9,452円 30.2%
医師、歯科医師、
獣医師、薬剤師
35,194円 23,319円 33.7%

上記の職種では会計事務従事者のマージン率は一番低く29.9%ですが、情報処理・通信技術者では34.1%と高く、その差は4%にもなっています。

専門職・技術職のマージン率は事務系と比較すると高い傾向にあるのです。

マージン率は内容とのバランスを見ることが大事

今回は派遣会社のマージン率について説明しました。

ここまでの記事をまとめてみましょう。

まとめ

  • 派遣会社のマージンとは、「派遣料金」から、派遣社員に支払う賃金を指し引いた金額のことを指す
  • マージン率は公開義務があるが、中には公開していない派遣会社もあるので注意
  • マージン率は上限・下限はなく、全業務の平均マージン率は約30%
  • マージン率の使用用途の内訳:
  1. 派遣会社の諸経費(社員の給料・経費・福利厚生費・教育訓練費)
  2. 派遣社員の社会保険料
  3. 有給休暇費用
  4. 営業利益
  • 大手派遣会社のマージン率は30%前後
  • マージン率が高いのは違法ではない、悪いとは限らない、内容によってすることが必要
  • マージン率は職種やスキルなど派遣社員によって違う

派遣会社のマージン率は公開義務があるにも関わらず、公開していない派遣会社があります。

自分が登録している派遣会社や、今後登録を検討している派遣会社はきちんと法律に従っているかを見るのも重要ですね。

また、マージン率という数字だけにとらわれず、派遣会社の福利厚生やキャリアサポートなどの内容を見て、マージンに対するバランスが良いかを判断するようにしましょう。

マージンのシステムに対して不満を抱いているなら転職もあり

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