派遣社員のテレワークを認めないのは違法の可能性あり。企業がテレワークさせない多くの理由とは

派遣社員であっても業務内容によってはテレワークができます。

しかし、実際は派遣社員だからという理由から、テレワークを認めないという企業が多いのは実情となります。

あなたは派遣社員でもテレワークができないのか疑問に感じていませんか？

2020年は新型コロナウイルスの影響から、多くの企業でテレワークやリモートワークなどが導入されました。ところが、派遣社員などの非正規雇用では、テレワークが普及していないのです。

なぜ派遣社員はリモートワークが導入されないのか、もしかしたら法律上できない理由があるのかなど、様々な疑問が浮かぶのは無理もないでしょう。

そこで今回は、派遣社員のテレワーク導入について解説します。違法性があるのか・導入されない理由とは・派遣でもテレワークができる会社などもお伝えするので、ぜひ参考にしてみてください。

派遣はテレワークが可能なのか？

派遣であってもテレワークは可能となります。

正社員ほど普及こそしていないまでも、派遣社員の中には既にテレワークをしているという方が存在しているのです。

また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って厚生労働省も派遣社員は、派遣先企業に対して自社の社員と同様にテレワークやリモートワークといった在宅勤務を認めるようにとの見解を公表しました（*）。

以上のように、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、派遣社員に対してもテレワークを導入するようにと国が勧めているほどなので、当然法律上は派遣社員であってもテレワークは可能となっているのです。

しかし、現実は派遣社員に対してテレワークを認めていない企業が多いのが実情となります。

*参考：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた派遣労働者に係るテレワークの実施について（要請）」

派遣社員などの非正規にテレワークを認めない2つの理由

派遣社員も法律上はテレワークが可能で、国も新型コロナウイルスの感染拡大の際は派遣社員がテレワークできるようにとの見解を示しました。それにも関わらず、なぜ派遣社員のテレワークは普及しないのでしょうか。

企業側が派遣社員のテレワークをしない理由としては、以下の2つが挙げられます。

情報漏洩のリスク
労働者派遣契約の壁

認めない理由1.情報漏洩のリスク

認めない理由の1つ目は情報漏洩のリスクです。そもそも、テレワークを導入すれば社外に情報を持ち出す必要があります。しかし、派遣社員は正社員よりも信用度が低いため、情報漏洩のリスクを懸念する企業が多くなっているのです。

認めない理由2.労働者派遣契約の壁

認めない理由の2つ目は労働者派遣契約の壁です。そもそも、派遣社員は派遣先と派遣元が結んだ「労働契約」に縛られるという背景があります。つまり、この労働契約上テレワークとして派遣社員を働かせても良いという記述がなければ、派遣先の企業が勝手にテレワークを導入できないという訳です。

具体的に派遣者胃にテレワークさせられない理由としては以下の2つが挙げられます。

派遣社員がテレワークしても良いと契約書に明記されていないため
労働者派遣法に基づいた「契約の変更」が必要なため

まず、派遣社員にテレワークをさせるには、契約書にテレワークが可能だと明記されている必要があるのです。そして、明記されていなければ、労働者派遣法に基づいた「契約の変更」が必要になるため、簡単には導入できないという背景があります。

要するに派遣元と派遣先の企業双方が派遣社員のテレワークを認めて、契約書の条件をクリアできれば、すぐにでもテレワークができるという訳です。

派遣社員のテレワークを認めない企業は違法だと組が指摘！

派遣社員のテレワークを認めない企業が多い中、国は非正規にテレワークを認めない企業・役所は違法だと指摘しました。

実際に大手メーカに努める派遣社員の女性は、2020年4月から会社が「原則在宅勤務」となったため、自宅でパソコンなどの準備を整えたそうです。ところが会社から「貸与しているパソコンを自宅で使うと情報漏洩の危険性がある」との指摘からテレワークができなかったといった出来事が発生しました。

このような出来事に対して、国は「情報漏洩などの理由に非正規のテレワークを認めないというのは違法だ」と指摘したのです。

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大が深刻で、7月時点でもまだまだ収束が見られないため、やはり派遣社員もテレワークをした方が良いとの声は多く上がっているのが実情となります。

今後は派遣社員も簡単にテレワークが導入できる法整備が必要になってくるでしょう。

参考：毎日新聞「非正規にテレワーク認めない企業・役所「情報漏えいの恐れ」と言うが国は違法と指摘」

派遣社員にテレワークをさせるための準備

派遣社員にテレワークをさせるためには、企業が以下のような準備を進める必要があります。

✔　派遣契約の変更
✔　パソコン・通信環境の手配
✔　情報セキュリティの安全性の確保

派遣契約の変更

企業が準備すべきことの1つ目は派遣契約の変更です。

前述の通り、派遣元と派遣先の企業は派遣社員を雇うために派遣契約を結んでいます。この契約の関係上、派遣先の企業は簡単に派遣社員をテレワークさせられないという実情があるのです。

しかし、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大という緊急事態なので、迅速な対応が求められています。

そのため、厚生労働省は4月10日に「緊急の必要がある場合についてまで、事前に書面による契約の締結を行うことを要するものではない」と発表したのです。

これによって派遣元の派遣先が十分に話し合えば、契約書の変更がなくてもテレワークができるようになりました。いち早いテレワークへの移行が望まれるでしょう。

参考：厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（令和2年5月3日時点版）」

パソコン・通信環境の手配

企業が準備すべきことの2つ目はパソコン通信環境の手配です。

これは派遣社員に関わらず、テレワークを導入するなら必ず必要な準備となります。業務を円滑に遂行するためのパソコンや通信環境、メッセージのやり取りができるツールなど、様々な環境の手配が必要です。

また、パソコンなら会社が用意したものを使ってもらうのか、社員自身で用意してもらうのかという部分も選択しなければなりません。

この他にも通信料や電気代など、どこまで経費として落とせるのかも決める必要があるでしょう。

それぞれ費用やリスクなども異なるので、テレワークを導入するなら、しっかりと準備を整えてから行うのが大切です。

情報セキュリティの安全性の確保

企業が準備すべきことの3つ目は情報セキュリティの確保です。

派遣社員にテレワークをさせない一番の理由は情報漏洩のリスクでした。そのため、派遣社員にテレワークをさせるなら、絶対に解決すべき部分の一つとなります。

例えば、自宅の持ち帰るノートパソコンや携帯端末が紛失・盗難というトラブルに遭った際、どのようにして情報漏洩させないのか対策を講じる必要があるでしょう。

情報セキュリティを徹底するためには、組織として「情報セキュリティポリシー」を作成するなどのルールが櫃湯尾です。また、クラウドサービスを使用するなどの技術的な対策も重要となってくるでしょう。

派遣でもテレワークできる企業がある！おすすめの派遣会社3選

派遣でもテレワークできる企業はあります。そんな企業を探すのにおすすめの派遣が3つあるのでご紹介します。

スタッフサービス

おすすめの派遣会社1つ目は「スタッフサービス」です。

スタッフサービスには「有効求人倍数100万人」と豊富で、「4万件以上の企業と取引」がある大手の派遣会社です。

事務やオフィスワークといったテレワーク向きの職種が主となっているため、テレワークができる企業を見つけやすい特長があります。

登録者数	約113万人（スタッフサービスグループ合計）
求人数	約107,000件
雇用形態	派遣、紹介予定派遣、正社員、契約社員、パート・アルバイト
福利厚生	メンタルヘルスライン、優待施設、ビジネスレスキュー

テンプスタッフ

おすすめの派遣会社2つ目は「テンプスタッフ」です。

テンプスタッフは、大手企業からベンチャー企業まで幅広い事業規模の会社求人を掲載しています。その規模は業界最大級を誇るほどです。

また、人材ビジネス業績ランキングでは6年連続第1位を獲得と、登録している利用者からの支持が高いのもおすすめできる理由の一つとなります。

福利厚生が充実していたり、スキルアップの支援制度が整っていたり、働くママさんのサポート体制が万全だったりと、とにかく働く方を第一に考えた派遣会社です。

登録者数	約700万人（テンプグループ合計）
求人数	約64,000件（常時30,000件以上）
雇用形態	派遣、紹介予定派遣、無期雇用派遣、正社員、契約社員
福利厚生	ベビーシッターサービスの割引、各種ハウスクリーニングの割引、クッキング教室の割引、カルチャーセンターの割引、各種旅行（海外）の割引および特典サービス、ダイワロイヤルホテルズの特別優待料金利用、特別優待利用世界のおみやげや旅行用品の割引、会員制宅配サービスの割引、

リクルートスタッフィング

おすすめの派遣会社3つ目は「リクルートスタッフィング」です。

リクルートスタッフィングは、リクルートグループが長年培ってきた人材派遣のノウハウ・サポート体制を完備した派遣会社となります。

大手企業や有名企業などの求人が多いので、テレワーク導入にも前向きな企業が多い傾向にあります。

派遣スタッフ向けの研修などもあるので、初めてテレワークをする方に対しても、しっかりとサポートしてくれるでしょう。

登録者数	約107万人
求人数	約11,000件
雇用形態	派遣、紹介予定派遣、アウトソーシング、契約社員
福利厚生	ベビーシッター割引サービス、健康診断、歯科検診、人間ドック、フィットネスクラブ割引、健康相談&ウンセリング